法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2017年12月04日

医療費控除

今年も残すところ一ヶ月となりました。
年末の慌ただしさに追われる一方で街中を彩るイルミネーションに胸が躍る方々も多いのではないでしょうか。

年が明けますと、いよいよ確定申告の時期です。
還付申告の方は1月から申告書の提出が可能なため、医療費控除等の適用対象の方は早めの申告、還付を受けることができます。

今回は平成29年分の確定申告から改正となっている医療費控除等の内容について説明させていただきます。

まず、平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除に加え、以前ご説明しましたセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品控除)の適用が始まります。
医療費控除との併用適用はできず、どちらか一方の適用となるため、双方の適用要件を満たす場合は、控除額の多い有利な方の選択となります。
医療機関に通わず、薬局等での医薬品購入で対処する機会の多い方は、今回新設されたセルフメディケーション税制適用の可能性が高いと思われます。
購入されたレシートに適用対象品はマークが記されているため、容易に確認ができるようになっています。
セルフメディケーション税制の適用対象となるスイッチOTC医薬品の成分及び品目は、二ヶ月に一度、追加・修正が行われます。
購入時には適用対象外だった医薬品が、購入後に適用対象となった場合も税制適用が可能なため、念のため薬局等で購入された際のレシートは破棄せず保管されることをお勧めします。

また、平成29年分の確定申告からは、医療費控除等の適用を受ける際の添付書類が変更となっています。

従前の領収書の添付に代えて、自身で作成する医療費等の明細書又は医療保険者等が発行する医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)の添付が必要となります。
それに係る医療費の領収書は5年間の保存義務がありますが、後者の医療費通知書等を添付する場合は、領収書の保管は不要となります。

経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、従前通りの医療費領収書の添付又は提示によることも可能となっています。

2月からは、贈与税・所得税の確定申告の受付が始まり混雑が予測されます。
還付申告の方は1月から申告可能なため、できる限り早めの申告手続きをお勧めします。

年末は、仕事納めをはじめ忘年会、新年の準備等で体調の変化が起こりやすい時期です。
体調に十分お気を付けのうえ、新年をお迎えください。

今年も一年ありがとうございました。
来年も宜しくお願い致します。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2017年11月02日

年末調整

朝夕の冷え込みが秋の訪れを感じさせる時期になりました。今年も残すところあと二か月余りです。
この時期、年末調整書類の入った封筒を顧問先様よりお預かりすると、年末が近づいていることを実感させられます。

今年は税制改正により、平成28年に続き給与所得控除額の上限額が引き下げられています。
給与年収額が1,000万円超の方が対象となり、給与所得控除の上限額が220万円となりました。
いわゆる増税です。
年収が1,000万円を超える割合は、給与所得者の約4%といわれていることから、上限額引下げの影響を受ける方は多くはないですが、高額所得者への課税強化の傾向は進んでいるように思われます。
給与年収額1,000万円以下の場合は、税制改正の影響はありません。

また、来年平成30年からは、配偶者控除の適用にも所得制限が設けられることになっており、給与収入が1,220万円超(所得金額1,000万円超)の場合には、その適用を受けることができません。
所得金額によって、配偶者控除等の控除額の段階的な引き下げが行われますが、給与収入が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の方は今回の引き下げの影響はありません。
配偶者の年間給与収入(平成30年分から)が150万以下の場合は38万円の控除を受けることができ、201万円以下までは、段階的な控除を受けることが可能となります。

平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式が変更になっているようですが、記入する内容は前年とさほど変わらないように思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 20:32| 年末調整

2017年10月05日

ふるさと納税

気が付けばもう10月です。
過ごしやすい秋の季節がやってきました。
秋といえば、食欲の秋。旬の食材がたくさんあるこの時期、全国のおいしいものを堪能し贅沢な気分を味わいたいものです。
普段は高価で手が出しにくいものでも、「ふるさと納税」を利用すれば、手軽に全国各地の名産品を入手することができます。今回は「ふるさと納税」について説明させていただきます。

まず、ふるさと納税とは、自治体に対する寄付のことです。
自身の故郷だけでなく、どの自治体にも寄付ができます。
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の税負担が減少(控除限度額の基準:住民税所得割額の2割)します。
そして、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。
つまり、実質負担2,000円で返礼品が貰えることになります。
ふるさと納税が注目されているのは、この返礼品制度の存在が一つの大きな要因のようです。

ふるさと納税による控除を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者等については、寄付先が5団体以内の場合に限り、寄付先への申請により確定申告せずに控除を受けられる特例(ワンストップ特例制度)を利用できるようになっています。
確定申告の手間が省けるのはありがたいですね。

ふるさと納税の受入額は年々増加しており、平成28年度においては前年度比約1.7倍の約2,800億円にのぼっているとのことです。
ちなみに、ふるさと納税創設時の平成20年度の受入額が約81億円となっていますので、ふるさと納税がかなり普及してきたことをデータが示していると推測できます。

全国の自治体は1万円の寄付に対し平均約4,000円の返礼品を送っているとの調査結果があり、過度な返礼品合戦が問題視されるようになりました。
そのため、現在はこれを3,000円以下に抑えるよう総務省が求めています。
今のところこの通知に強制力はありませんが、違反していることが明らかな自治体には総務省が個別に見直しを求めていくようです。
また、住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を送らないことも併せて求めているようです。

ふるさと納税は返礼品の豪華さがクローズアップされがちですが、東日本大震災等、被災地域へ寄付することにより、復興の後押しともなる制度です。
また、過疎地などの自治体が、それぞれの地域の名産品をアピールし、それが寄付に繋がり地域の活性化も期待できます。

今年も残り3か月です。
今年分のふるさと納税がお済でない方は、お早目に手続されることをお勧めいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法
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