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2017年08月02日

配偶者控除に関して

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いています。
いよいよ夏本番ですが、特に今年は全国各地において、水害等自然災害が多数発生し甚大な被害を及ぼしています。
夏休みシーズンでもあることから、十分注意したいものですね。

今回は、今年度税制改正における主要改正の一つでもある配偶者控除に関してのお話です。

配偶者控除は、昭和36年度税制改正で、扶養控除から分離して創設されました。
配偶者控除は、納税者(夫)の所得稼得への妻の貢献(内助の功)を税制上評価するなどの趣旨で導入されたものといわれており、創設当時の控除額は、扶養控除が7万円に対して配偶者控除は9万円と高く設定されていました。
専業主婦(無業)の世帯割合が非常に多かったということの表れでしょうか。

創設から半世紀余りが経過した近年では、社会情勢、労働状況等の変化から、配偶者控除をとりまく環境は大きく様変わりしています。
前述のとおり、配偶者控除は専業主婦を前提とした制度の一つと解されていますが、平成9年以降においては共働き世帯が配偶者を有する専業主婦(無業)世帯を上回っている状況が続いています。
また、国内での少子高齢化による労働人口減少が危惧されており、日本経済にとって、女性の労働力の重要性が非常に高まっています。
時代の流れと共に「内助の功」の意義が薄れてきているように感じます。

このような状況から、近年、配偶者控除の見直しをめぐる議論が本格的に始まりました。
控除見直しをめぐる議論には、配偶者控除自体の廃止も含め様々あったようですが、今年度の改正において、所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、現行の103万円から150万円に引き上げる形で決定しました。

配偶者控除の見直しをめぐる主要論点の一つに、配偶者控除が女性の就業調整を促す結果となり、女性の労働力の活用の妨げになっているとの指摘がありますが、就業調整の要因の調査推移によると、配偶者控除等の要因「103万の壁」が減少している中で、社会保険料が自己負担となる「130万の壁」が増加しているとの調査結果が出ているようです。

つまり、就業調整の主な要因は、配偶者控除の適用によるものだけでなく、社会保険料の自己負担への考慮が大きなウエイトを占めていると推測することができます。
すなわち、今回の改正により、「150万の壁」の恩恵は、「130万の壁」に妨げられる可能性があります。

配偶者控除等の見直しは、来年の平成30年分以後の所得税について適用されます。
どのような結果となるか注視したいですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 改正税法

2017年07月03日

酒類の値上げ

梅雨の時期ということもあり、じめじめとした暑い日々が続いています。
こんな蒸し暑い日には、風呂上りの一杯で気分爽快といきたいものですが、世の中そんなに甘くないようです。
その主役となるお酒のスッキリできない「値上げ」の動きが6月より始まっています。

平成28年6月に公布された酒税法等の一部改正法に基づき、平成29年3月に「酒類の公正な取引に関する基準」が定められ、平成29年6月1日以降に酒類業者が行う酒類の取引にこの基準が適用されることになっています。

このなかで、「公正な取引の基準」として酒類業者の禁止行為が列挙されており、
1)正当な理由なく、酒類を総販売原価(売上原価+販管費)を下回る価格で継続して販売するこ
2)自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
の2つが該当行為とされています。
つまり、安売りの原資となる酒類メーカーが量販店等に対して支払う販売奨励金(リベート)の見直し(減額)による安売り・不当廉売の抑制並びに安売りにより影響を受けている小規模酒店の経営への配慮がこの制定の背景にあるとされています。

販売奨励金による安売りはビールが多いため、ビール類の値上げが目立つようです。
夏本番を控えたこの時期での値上げは、消費者にとっては悩ましいところですね。

国税庁は、情報提供に基づいて調査し、基準を守らない業者には改善命令や業者名の公表、免許取り消しなどの処分を行うとしています。

量販店としては、大量仕入れ等による仕入コストの削減等で、販売奨励金に頼らない販売運営が求められることとなりますが、その一方で、今回の規制により販売価格の健全な価格競争を妨げる可能性があるとの懸念も指摘されているようです。

諸問題ありますが、いよいよお酒がより一層美味しく飲める季節が到来します。そのときは値上げを忘れ、楽しく飲みたいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2017年06月09日

非上場株式等の評価方法の見直し

日差しが徐々に強くなり、初夏の訪れを感じる時期になりました。梅雨入りももうすぐです。
今回は、非上場株式等の評価方法の一つである類似業種比準方式(評価対象の株式と事業内容が類似している上場会社の株式の価額を参考にして、評価対象の非上場会社の1株あたりの評価額を決定する評価方法)の見直しに関する説明を行います。

上記に関する改正は4点で、
1)現行の類似業種上場会社の株価に「課税時期の属する月以前2年間平均」を追加
2)類似業種上場会社の配当金額・利益金額・簿価純資産価額に連結決算の数字を反映
3)配当金額・利益金額・簿価純資産価額の比準要素のウエイトを現行の1:3:1から1:1:1に変更
4)大会社・中会社の適用範囲を拡大となります。

1)に関しては、現行の直近3か月、前年平均に加え、2年間平均が選択可能となり、上場企業株価の上昇局面での急激な変動の影響を平準化するメリットがあります。
2)に関しては、連結会計上の数字に見直し、上場企業のグローバル経営を反映することにより、過大な評価を是正する目的があります。
3)に関しては、「利益3倍」の見直しにより、好業績企業の株価を抑制するとともに、利益圧縮による過度な株価対策を防止する狙いがあります。
4)に関しては、類似業種比準方式を利用できる企業が増えるように、大会社、中会社の定義を見直し、現在、中会社、小会社に判定されている企業の株価を抑える効果が期待できます。

今回の改正は、株価変動の影響の平準化や、実際よりも高めに評価される傾向にあった類似業種比準方式の評価方法の改善が主な目的となっています。
また、3)の比重変更により、前述のとおり利益が多い会社は自社株評価が低くなる一方で、簿価純資産が大きい会社は自社株評価が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 22:46| 改正税法
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