福岡の税理士事務所|税理士からのメッセージ
  • 福岡の山崎税理士事務所の税務経理の年間スケジュール
  • 福岡の山崎税理士事務所のよくある疑問・質問
  • 福岡の山崎税理士事務所の顧問先からの声
  • 福岡の山崎税理士事務所の求人採用情報
  • 山崎義孝税理士からのメッセージ
  • 山崎義孝税理士スタッフ活動報告

2018年01月13日

2018年度税制改正

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

早速ですが、平成30年度税制改正の大網が昨年末閣議決定されました。

今月は、本改正の柱のひとつである個人所得課税の主な改正内容についてご説明させていただきます。

本改正により2020年1月から所得税のしくみが変わります。
大きく分けると2つ、1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替、2)給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しです。

1)は、給与所得控除及び公的年金等控除を一律10万円引き下げ、だれもが使える基礎控除を一律10万円引き上げるというものです。

2)は、給与所得控除については、給与年収が850万円を超える場合、給与所得控除が195万円で頭打ち(現行:年収1,000万円超の場合、220万円で頭打ち)となります。
家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合を除き、給与年収が850万円超の人は増税となり、増税額は年収1,000万円で年4.5万円、1,500万円では年6.5万円程度になる見通しです。
給与収入者の約4%が増税になるようです。
一方で、850万円以下の人は増税にも減税にもならないことになります。

公的年金等控除についても、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。
年金収入者の約0.5%の人が増税になるようです。

基礎控除については、合計所得が2,400万円を超えると控除額が3段階で減っていき、2,500万円超でゼロになります。

以上のように、高額所得者ほど増税幅が大きくなっており、今後もこの傾向は続いていくものと予測されます。

また、確定申告における青色申告特別控除の内容も改正されており、正規の簿記の原則に従って取引を記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円(現行:65万円)に引き下げられます。
しかしながら、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までにe-Taxにて行う等の要件を満たす場合は、現行と同額の65万円の控除を適用することができることとなっていることから、自営業等の方は65万円控除を引き続き適用することにより、基礎控除10万円引き上げ分が減税となるため、e-Taxの利用は必須となりそうです。

今回ご説明しました改正は、前述のとおり2020年1月より実施されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2017年12月04日

医療費控除

今年も残すところ一ヶ月となりました。
年末の慌ただしさに追われる一方で街中を彩るイルミネーションに胸が躍る方々も多いのではないでしょうか。

年が明けますと、いよいよ確定申告の時期です。
還付申告の方は1月から申告書の提出が可能なため、医療費控除等の適用対象の方は早めの申告、還付を受けることができます。

今回は平成29年分の確定申告から改正となっている医療費控除等の内容について説明させていただきます。

まず、平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除に加え、以前ご説明しましたセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品控除)の適用が始まります。
医療費控除との併用適用はできず、どちらか一方の適用となるため、双方の適用要件を満たす場合は、控除額の多い有利な方の選択となります。
医療機関に通わず、薬局等での医薬品購入で対処する機会の多い方は、今回新設されたセルフメディケーション税制適用の可能性が高いと思われます。
購入されたレシートに適用対象品はマークが記されているため、容易に確認ができるようになっています。
セルフメディケーション税制の適用対象となるスイッチOTC医薬品の成分及び品目は、二ヶ月に一度、追加・修正が行われます。
購入時には適用対象外だった医薬品が、購入後に適用対象となった場合も税制適用が可能なため、念のため薬局等で購入された際のレシートは破棄せず保管されることをお勧めします。

また、平成29年分の確定申告からは、医療費控除等の適用を受ける際の添付書類が変更となっています。

従前の領収書の添付に代えて、自身で作成する医療費等の明細書又は医療保険者等が発行する医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)の添付が必要となります。
それに係る医療費の領収書は5年間の保存義務がありますが、後者の医療費通知書等を添付する場合は、領収書の保管は不要となります。

経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、従前通りの医療費領収書の添付又は提示によることも可能となっています。

2月からは、贈与税・所得税の確定申告の受付が始まり混雑が予測されます。
還付申告の方は1月から申告可能なため、できる限り早めの申告手続きをお勧めします。

年末は、仕事納めをはじめ忘年会、新年の準備等で体調の変化が起こりやすい時期です。
体調に十分お気を付けのうえ、新年をお迎えください。

今年も一年ありがとうございました。
来年も宜しくお願い致します。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2017年11月02日

年末調整

朝夕の冷え込みが秋の訪れを感じさせる時期になりました。今年も残すところあと二か月余りです。
この時期、年末調整書類の入った封筒を顧問先様よりお預かりすると、年末が近づいていることを実感させられます。

今年は税制改正により、平成28年に続き給与所得控除額の上限額が引き下げられています。
給与年収額が1,000万円超の方が対象となり、給与所得控除の上限額が220万円となりました。
いわゆる増税です。
年収が1,000万円を超える割合は、給与所得者の約4%といわれていることから、上限額引下げの影響を受ける方は多くはないですが、高額所得者への課税強化の傾向は進んでいるように思われます。
給与年収額1,000万円以下の場合は、税制改正の影響はありません。

また、来年平成30年からは、配偶者控除の適用にも所得制限が設けられることになっており、給与収入が1,220万円超(所得金額1,000万円超)の場合には、その適用を受けることができません。
所得金額によって、配偶者控除等の控除額の段階的な引き下げが行われますが、給与収入が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の方は今回の引き下げの影響はありません。
配偶者の年間給与収入(平成30年分から)が150万以下の場合は38万円の控除を受けることができ、201万円以下までは、段階的な控除を受けることが可能となります。

平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式が変更になっているようですが、記入する内容は前年とさほど変わらないように思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 20:32| 年末調整
  • 山崎義孝税理士事務所が考える税理士とは
  • 税理士との顧問契約によるメリット
  • 賢い決算・税金対策とは

お気軽にご相談ください

詳しい料金表

お問い合せ・ご質問

ページのトップへ

福岡の税理士事務所

山崎義孝税理士事務所
〒816-0802 福岡県春日市春日原北町1丁目3-14
tel.092-584-6018 fax.092-584-7674

山崎義孝税理士事務所カバーエリア

福岡市・北九州市・春日市・大野城市・筑紫野市・太宰府市・那珂川町・宗像市・古賀市・糟屋郡・福津市・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・山口県・鹿児島県・大阪府 他