法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年10月02日

年末調整の留意点

今年も早いもので残り三ヵ月となり、私どもの一年の集大成の一つでもある年末調整の時期がいよいよ近づいてきました。
今年の年末調整では、税制改正による昨年との変更点が複数あることから、今回はその留意点の一部について説明させていただきます。

@基礎控除額の改正
合計所得金額が2,400万円以下(給与収入のみの場合、2,595万円以下)の場合は、一律10万円の引き上げ(48万円)となりますが、合計所得金額が2,500万円を超える(給与収入のみの場合、2,695万円超)場合には、基礎控除額はゼロになります。
ちなみに、改正前は所得金額に関係なく、無条件で基礎控除(38万円)の適用がありました。

A給与所得控除額の改正
給与の収入金額が850万円までの場合は一律10万円の引き下げ、850万円(改正前:1,000万円)を超える場合は控除額が195万円(改正前:220万円)で頭打ちとなります。

B所得金額調整控除の創設
上記Aの改正により、給与収入が850万円を超える場合は原則増税となり、税負担が増加することとなりますが、以下のいずれかの要件を満たす場合には、「所得金額調整控除」の適用を受けることが可能となり、それにより税負担の増加が生じないことになります。
<適用要件>
イ本人が特別障害者に該当する者
ロ年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
<計算式>
{ 給与等の収入金額 ( 1,000万円超の場合は1,000万円 ) − 850万円 } × 10% = 控除額

なお、年末調整においてこの控除の適用を受けようとする場合は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。
給与収入が850万円を超えるかどうかが明らかでない場合でも、控除の適用を受けようとするときは、同様に申告書を提出する必要があります。

また、共働きで夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族がいるような場合には、扶養控除の適用の場合とは異なり、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることが可能となっているため注意が必要です。

給与等の収入金額が850万円以下の方は、上述のとおり給与所得控除額が10万円減少しますが、基礎控除額が10万円増加するため、実質的には税負担の変化はありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 13:30| 年末調整

2020年09月03日

家賃支援給付金

日の入りがだいぶ早くなり、秋の訪れを感じます。
日中はまだまだ残暑が厳しく、これからは台風のシーズンとなるため、体調ならびに自然災害には引き続き注意が必要となりそうです。

さて、7月より家賃支援給付金の申請受付が始まっています。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響により、売上の減少した事業者の地代・家賃の負担を軽減する目的で給付されるもので、給付額は法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっています。
給付の条件は、売上減少の要件をはじめ、「他人の土地・建物を自己の事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。」が給付条件の一つとされています。
この文言から、事務所などの事業利用分の賃貸物件が給付対象になることは明らかですが、企業が従業員等向けに借り上げている「社宅・社員寮」が給付の対象となるか否かは、不明確です。

この点につき、経済産業省(中小企業庁)のホームページでは、社宅・社員寮が給付の対象となるか否かについて、「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は給付の対象外となります。」としています。

「転貸」の場合には、給付対象外とのことですが、「転貸」の判断基準として、従業員等から「世間並みの家賃相当額(近隣地域の相場)」を徴収している場合は「転貸」(昭和31年最高裁判決)に該当することとされています。
一方で、通常、企業が社宅等に従業員等を住ませる際には、給与課税を回避するため一定額の賃料を徴収(「賃借料相当額(固定資産税の課税標準等をベースに算出したもの)」、「会社が家主へ支払う家賃の50%以上」)しますが、この場合は、転貸とされる「世間並みの家賃相当額」には該当しないとされています。

したがって、上述のとおり、企業が借り上げた社宅・社員寮も、従業員等が給与課税されない程度の「賃借料相当額」等を負担している場合には、家賃支援給付金の給付対象となるようです。

本制度の申請は、持続化給付金の申請よりも複雑(特に賃貸借契約書に不備が多いようです)との声が多数上がっているようです。
申請期間にはまだまだ余裕がありますが、早めの書類のご準備をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| お知らせ

2020年08月04日

新型コロナに係る固定資産税減免措置

長い梅雨が明け、いよいよ夏の到来です。
今年は全国各地で水害が発生し、九州でも甚大な被害が発生しました。
その九州では、梅雨明け後すでに猛暑日となっており、今年も暑い日々が続きそうです。

さて、新型コロナウイルスの猛威は未だに続いており、収束の兆しは見えていません。
コロナ関連の緊急経済対策として、持続化給付金や家賃支援給付金などが施行されていますが、今回は固定資産税の減免措置について、説明させていただきます。

本減免措置は、中小事業者等のうち、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入(事業外収益などの一時的な収入は含みません)が前年同期と比べて30%以上50%未満減少の場合は2分の1、同50%以上減少の場合は全額、固定資産税と都市計画税が減免される措置です。

2021年度(令和3年度)分の固定資産税・都市計画税が減免され、減免対象は
1)事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、
2)事業用家屋に対する都市計画税
となっています。
したがって、土地は減免の対象外となっています。

申告の流れは、
@認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行してもらい、
A令和3年1月以降に申告期限(令和3年1月末)までに市町村に申告を行います。
その後、2021年度分(令和3年度分)固定資産税の減免を受ける流れになります。

申告期限が1ヶ月と短期となっていますが、コロナの影響を考慮し、役所への来訪回数を減少させるため、償却資産の申告と減免措置の申告を同じタイミングにしたようです。

本制度は、前年と比較して一定の事業収入の減少が要件とされているため、前年同期と比較ができない開業間もない中小事業者等は、対象外となります。

なお、事前確認を行う認定支援機関等には、@認定経営革新等支援機関(認定支援機関である税理士、公認会計士、中小企業診断士など)、A認定経営革新等支援機関に準ずるもの(商工会議所など)、B帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定支援機関でない税理士、公認会計士。各地の青色申告会など)が該当することになっています。

認定支援機関等による事前確認の受付は既に開始していることから、減免の申告期限が短いこともあり、まずは余裕を持った事前確認申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:00| お知らせ
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