法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年03月03日

確定申告に係る国税の納付

所得税、贈与税、消費税の確定申告及び納税期限まで一ヶ月を切りました。
申告を済ませ一安心と思いたいものですが、納税がある方はそうはいかないものです。
納税に関しても様々あるため、今回は平成29年分確定申告の納税についてお話ししたいと思います。

<納税方法及び納税期限>
・現金納付
・インターネット等の利用による電子納税
・クレジットカード納付
  所得税及び復興特別所得税 平成30年3月15日(木)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月2日(月)
  贈与税 平成30年3月15日(木)

・金融機関の預貯金口座からの振替納税
  所得税及び復興特別所得税 平成30年4月20日(金)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月25日(水)

※贈与税は振替納税適用なしです。

上記のとおり、振替納税を利用した場合は通常より約一ヶ月納付時期を先送りできるため、利用されている方も多いことと思います。

また、所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成30年3月15日(振替納税は平成30年4月20日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができるというものです。

延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません。
すなわち、平成29年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

個々の状況に応じた納付方法をお選びいただき、納税を行っていきたいものですね。

なお、国税を期限内に納付できない方は、税務署への納付相談又は換価の猶予(差押財産の売却が猶予される制度)申請書の提出をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 確定申告

2018年02月02日

確定申告の時期になりました

立春の時期ですが、全国的に寒さの厳しい日々が続いています。
青果物の高騰など、日々の生活において影響を実感されている方も多いことと思います。

2月から本格的な確定申告の時期になります。
原則、確定申告の窓口等での対応は平日となっていますが、閉庁日対応を行う日が別途設けられており、休日にも手続可能な措置が取られています。
平日に窓口等での手続きができない方々は、下記の対応可能日等をご参考いただけますと幸いです。

<閉庁日対応を行う日>
・平成30年2月18日(日)
・平成30年2月25日(日)

<受付時間>
・両日とも午前9時から午後4時まで

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館
長崎市上町1-35

<対応業務>
・確定申告書用紙の配付
・申告相談
・確定申告書の収受
・納付相談


posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 確定申告

2018年01月13日

2018年度税制改正

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

早速ですが、平成30年度税制改正の大網が昨年末閣議決定されました。

今月は、本改正の柱のひとつである個人所得課税の主な改正内容についてご説明させていただきます。

本改正により2020年1月から所得税のしくみが変わります。
大きく分けると2つ、1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替、2)給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しです。

1)は、給与所得控除及び公的年金等控除を一律10万円引き下げ、だれもが使える基礎控除を一律10万円引き上げるというものです。

2)は、給与所得控除については、給与年収が850万円を超える場合、給与所得控除が195万円で頭打ち(現行:年収1,000万円超の場合、220万円で頭打ち)となります。
家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合を除き、給与年収が850万円超の人は増税となり、増税額は年収1,000万円で年4.5万円、1,500万円では年6.5万円程度になる見通しです。
給与収入者の約4%が増税になるようです。
一方で、850万円以下の人は増税にも減税にもならないことになります。

公的年金等控除についても、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。
年金収入者の約0.5%の人が増税になるようです。

基礎控除については、合計所得が2,400万円を超えると控除額が3段階で減っていき、2,500万円超でゼロになります。

以上のように、高額所得者ほど増税幅が大きくなっており、今後もこの傾向は続いていくものと予測されます。

また、確定申告における青色申告特別控除の内容も改正されており、正規の簿記の原則に従って取引を記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円(現行:65万円)に引き下げられます。
しかしながら、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までにe-Taxにて行う等の要件を満たす場合は、現行と同額の65万円の控除を適用することができることとなっていることから、自営業等の方は65万円控除を引き続き適用することにより、基礎控除10万円引き上げ分が減税となるため、e-Taxの利用は必須となりそうです。

今回ご説明しました改正は、前述のとおり2020年1月より実施されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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