法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年08月01日

平成30年分路線価公表

7月に国税庁より平成30年分の路線価等が公表されました。
全国約33万9,000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7%となり、3年連続の上昇となったようです。

上昇した都道府県は、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄の18都道府県で、残りの29県は下落しています。

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都道府県庁所在都市の最高路線価で最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、昭和61年分以降33年連続でトップとなっています。
1平方メートル当たり4,432万円は、これまでの最高額であった昨年の記録を塗り替え、2年連続で過去最高値を更新しました。
また、都道府県庁所在地都市の最高路線価2位の大阪・御堂筋とは約3.5倍の開きがあり、他の都市を圧倒しているのが見てとれます。
今後も「超一等地」の地価上昇は続きそうです。

最高路線価が上昇した都市は33都市で全国的に上昇傾向にあり、高い利便性、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要効果等が大きな要因となっているようです。
なかでも上昇率10%以上の「高騰都市」は11都市あり、福岡もその11都市に含まれています。

福岡に住んでいると、上昇率が高い理由を実感することができます。
地価の上昇は良いことばかりではないですが、より魅力的な都市という証しでもあり喜ばしいことです。
東京が注目されがちですが、福岡を含め地方都市の今後の更なる発展にも期待したいものですね。

なお、平成30年1月1日現在、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」等に設定されている区域内の土地等については、路線価等の定めが困難なため、昨年同様に、相続・贈与により取得した価額を「0」として差し支えないとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考

2018年07月03日

収入印紙の形式改正

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いていますが、平年よりも梅雨入りの早かった九州北部地方はいよいよ梅雨明けです。
これから夏本番ですが、平均気温が平年よりも高いと見込まれているため、体調管理にはいつも以上に気を付けていきたいものです。

さて、7月1日から収入印紙がリニューアルされました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているものであることから、偽造防止技術が時代遅れとなっており収入印紙の偽装が問題となっていました。
今回のリニューアルは、この問題を解消するためのもので、形式を改正する券種は以下のとおりとなっています。

<現行31券種のうち19券種>
200円、300円、400円、500円、600円、
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、
6,000円、8,000円、
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
 
今回の形式改正により、31券種すべての券種に偽装防止技術が施されています。
具体的には紫外線ランプの照射で発光する特殊発行インキおよびマイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙が採用されています。

加えて、券種ごとに異なる偽装防止技術(パールインキ、イメージリプル、メタメリックインキ、メタリックビュー等)も取り入れられており、偽装防止がより効果的なものとなっているようです。
紙幣のリニューアル時と同様、新たな技術が施された券種を見るのも楽しみの一つですね。

なお、改正前の収入印紙は、7月1日以降も引き続き使用可能となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考

2018年06月05日

所得拡大促進税制の改組

3月決算法人の申告業務が終わり、年末から続いた繁忙期が一段落しました。
梅雨入りが発表され蒸し暑くぐずついた天気が続きますが、その一方で夏の訪れが楽しみです。

今回は平成30年度税制改正のうち、中小企業者の所得拡大促進税制の上乗せ措置についてお話ししたいと思います。

今回の改正では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上の増加で、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除が適用可能となりました。

さらに本改正では、賃上げ増加率が2.5%以上かつ、1)当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明、のいずれかの要件を満たせば控除率が10%(合計25%)上乗せ可能となっています。

1)の場合、教育訓練費の支出が前期はゼロで当期に教育訓練費の支出がある場合の取り扱いが問題となりま
す。
この点に関し政令によると、前期の教育訓練費の額がゼロだった場合でも当期の教育訓練費の額がゼロでなければ要件を満たすとしています。
つまり、当期の教育訓練費の支出が1円でもあれば要件を満たすことになると解釈できます。
この点から、教育訓練費を利用した税額控除の上乗せ措置は適用しやすいように感じます。

ここでいう教育訓練費ですが、政省令によると、中小企業が国内雇用者対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものを自ら行う場合は、これら教育訓練等に支払うために講師等に支払う報酬等や旅費のうち中小企業が負担するもの、施設や設備の賃借費用など、中小企業が教育訓練等を委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合は外部の者に対して支払う費用や授業料などが該当するとされています。

欠損法人は7年連続で減少し、景気は上向き傾向にあるとされる昨今ですが、今回のような税額控除を利用することで、人材への積極的な投資が益々推進されると良いですね。

なお、この教育訓練費の要件で控除額の上乗せを受ける場合は、適用を受ける事業年度(個人は年分)の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類の添付義務があります。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 改正税法
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