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2018年04月05日

事業承継税制

桜が見ごろとなるなか、新年度が始まりました。
食品の値上げ等ネガティブなニュースも多いですが、新たな気持ちで物事を始める良い機会でもあります。

社会では新入社員の活躍が始まりますが、その一方で後継者不足が問題となっており、今後10年の間に日本企業全体の約3割が後継者未定の状況になるといわれています。
今回は平成30年度税制改正のうち、事業承継税制のお話をさせていただきます。

今回の改正は、事業承継を進めていく際の贈与税・相続税の負担減を中心とした内容となっており、生前での対策手段で補いきれない程の株式評価がある会社には有効な手段の一つとなりそうです。
改正内容は以下のとおりとなります。

<納税猶予の適用対象株式>
・発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式

<納税猶予割合>
・相続税額の80% → 100%
※贈与税額の猶予割合100%は変更なし

<雇用確保要件>
・承継後5年間における雇用平均が、贈与時又は相続時の雇用の8割を維持
→ 現行要件を満たせない場合でも、認定支援機関の指導助言、経営悪化等の旨を付した書類を都道府県に提出した場合、納税猶予は継続

<被承継者・承継者要件>
・代表権を有する又は有していた先代経営者1人からの株式承継のみ適用
→ 先代経営者以外の株主から承継された株式も贈与税申告を要件に適用の対象
・代表権を有している又は有する見込みである後継者1人への承継のみ適用
→ 代表権を有する者(最大3名)への承継も適用の対象

<経営環境変化時における減免制度>
・解散・合併・譲渡等を行った際の税額の計算は、承継時の株価を基に算出
→ 解散・譲渡時の評価額を基に納付額を再計算し当初の納税猶予額との差額を減免

<相続時精算課税の適用>
・相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与者の直系卑属等のみ
→ 贈与者の推定相続人以外の者も適用の対象

なお、平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した場合に限り、本特例の適用が可能となり、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間に限り相続又は贈与について適用されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:55| 改正税法

2018年03月03日

確定申告に係る国税の納付

所得税、贈与税、消費税の確定申告及び納税期限まで一ヶ月を切りました。
申告を済ませ一安心と思いたいものですが、納税がある方はそうはいかないものです。
納税に関しても様々あるため、今回は平成29年分確定申告の納税についてお話ししたいと思います。

<納税方法及び納税期限>
・現金納付
・インターネット等の利用による電子納税
・クレジットカード納付
  所得税及び復興特別所得税 平成30年3月15日(木)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月2日(月)
  贈与税 平成30年3月15日(木)

・金融機関の預貯金口座からの振替納税
  所得税及び復興特別所得税 平成30年4月20日(金)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月25日(水)

※贈与税は振替納税適用なしです。

上記のとおり、振替納税を利用した場合は通常より約一ヶ月納付時期を先送りできるため、利用されている方も多いことと思います。

また、所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成30年3月15日(振替納税は平成30年4月20日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができるというものです。

延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません。
すなわち、平成29年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

個々の状況に応じた納付方法をお選びいただき、納税を行っていきたいものですね。

なお、国税を期限内に納付できない方は、税務署への納付相談又は換価の猶予(差押財産の売却が猶予される制度)申請書の提出をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 確定申告

2018年02月02日

確定申告の時期になりました

立春の時期ですが、全国的に寒さの厳しい日々が続いています。
青果物の高騰など、日々の生活において影響を実感されている方も多いことと思います。

2月から本格的な確定申告の時期になります。
原則、確定申告の窓口等での対応は平日となっていますが、閉庁日対応を行う日が別途設けられており、休日にも手続可能な措置が取られています。
平日に窓口等での手続きができない方々は、下記の対応可能日等をご参考いただけますと幸いです。

<閉庁日対応を行う日>
・平成30年2月18日(日)
・平成30年2月25日(日)

<受付時間>
・両日とも午前9時から午後4時まで

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館
長崎市上町1-35

<対応業務>
・確定申告書用紙の配付
・申告相談
・確定申告書の収受
・納付相談


posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 確定申告
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