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2017年11月02日

年末調整

朝夕の冷え込みが秋の訪れを感じさせる時期になりました。今年も残すところあと二か月余りです。
この時期、年末調整書類の入った封筒を顧問先様よりお預かりすると、年末が近づいていることを実感させられます。

今年は税制改正により、平成28年に続き給与所得控除額の上限額が引き下げられています。
給与年収額が1,000万円超の方が対象となり、給与所得控除の上限額が220万円となりました。
いわゆる増税です。
年収が1,000万円を超える割合は、給与所得者の約4%といわれていることから、上限額引下げの影響を受ける方は多くはないですが、高額所得者への課税強化の傾向は進んでいるように思われます。
給与年収額1,000万円以下の場合は、税制改正の影響はありません。

また、来年平成30年からは、配偶者控除の適用にも所得制限が設けられることになっており、給与収入が1,220万円超(所得金額1,000万円超)の場合には、その適用を受けることができません。
所得金額によって、配偶者控除等の控除額の段階的な引き下げが行われますが、給与収入が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の方は今回の引き下げの影響はありません。
配偶者の年間給与収入(平成30年分から)が150万以下の場合は38万円の控除を受けることができ、201万円以下までは、段階的な控除を受けることが可能となります。

平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式が変更になっているようですが、記入する内容は前年とさほど変わらないように思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 20:32| 年末調整

2017年10月05日

ふるさと納税

気が付けばもう10月です。
過ごしやすい秋の季節がやってきました。
秋といえば、食欲の秋。旬の食材がたくさんあるこの時期、全国のおいしいものを堪能し贅沢な気分を味わいたいものです。
普段は高価で手が出しにくいものでも、「ふるさと納税」を利用すれば、手軽に全国各地の名産品を入手することができます。今回は「ふるさと納税」について説明させていただきます。

まず、ふるさと納税とは、自治体に対する寄付のことです。
自身の故郷だけでなく、どの自治体にも寄付ができます。
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の税負担が減少(控除限度額の基準:住民税所得割額の2割)します。
そして、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。
つまり、実質負担2,000円で返礼品が貰えることになります。
ふるさと納税が注目されているのは、この返礼品制度の存在が一つの大きな要因のようです。

ふるさと納税による控除を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者等については、寄付先が5団体以内の場合に限り、寄付先への申請により確定申告せずに控除を受けられる特例(ワンストップ特例制度)を利用できるようになっています。
確定申告の手間が省けるのはありがたいですね。

ふるさと納税の受入額は年々増加しており、平成28年度においては前年度比約1.7倍の約2,800億円にのぼっているとのことです。
ちなみに、ふるさと納税創設時の平成20年度の受入額が約81億円となっていますので、ふるさと納税がかなり普及してきたことをデータが示していると推測できます。

全国の自治体は1万円の寄付に対し平均約4,000円の返礼品を送っているとの調査結果があり、過度な返礼品合戦が問題視されるようになりました。
そのため、現在はこれを3,000円以下に抑えるよう総務省が求めています。
今のところこの通知に強制力はありませんが、違反していることが明らかな自治体には総務省が個別に見直しを求めていくようです。
また、住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を送らないことも併せて求めているようです。

ふるさと納税は返礼品の豪華さがクローズアップされがちですが、東日本大震災等、被災地域へ寄付することにより、復興の後押しともなる制度です。
また、過疎地などの自治体が、それぞれの地域の名産品をアピールし、それが寄付に繋がり地域の活性化も期待できます。

今年も残り3か月です。
今年分のふるさと納税がお済でない方は、お早目に手続されることをお勧めいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法

2017年09月08日

ゴルフ場利用税

朝夕は涼しくなり、秋の訪れを感じる時期になりました。
猛暑で控えていたゴルフもそろそろ再開・・といった方々も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ゴルフ場利用税に関するお話です。

ゴルフプレー後に受け取った領収書を見ると、「ゴルフ場利用税○○円」という記載が目に入ってきます。
ゴルフをするのに税金がかかるなんて、そんなこといつ決まったんだと疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

ゴルフ場利用税創設の歴史は、昭和初期まで遡ります。
昭和2年頃に、映画館や遊園地、パチンコ場等が地方税としての観覧税の課税対象とされ、同13年に地方税から国税に移管され、入場税として課税されていました。
そして、昭和29年に入場税とは別に娯楽施設利用税が創設され、道府県に存置されました。
その際にゴルフ場が、第三種施設(パチンコ場、麻雀場、ボーリング場等を含む)の一つとして娯楽施設利用税の課税対象となりました。
その後、平成元年の消費税創設に伴い、娯楽施設利用税が廃止されましたが、その課税対象となっていた施設のなかで唯一ゴルフ場のみ課税が存続し、ゴルフ場利用税として現在に至っています。

ゴルフ場の利用行為が課税対象となり、ゴルフ場の利用者が納税義務者となります。
税率は、1人1日につき1,200円が上限で、課税主体である都道府県は、ゴルフ場の利用料金等に応じて、税率に差を設けることができることになっています。
利用税の税収の7割はゴルフ場所在市町村に交付されることになっており、ゴルフ場所在市町村の約4割は過疎市町村であると言われていることから、このような市町村にとって利用税は貴重な財源の一つと位置づけられているようです。

なお、平成15年度に利用税に関する非課税措置が創設され、以下の利用については非課税となっています。
 1)18歳未満の者の利用
 2)70歳以上の者の利用
 3)障害者の利用
 4)国民体育大会の選手の競技としての利用
 5)小中高、大学等の学生・教員の教育活動としての利用

上記のうち、2)の利用者数の推移が著しく増加しており、ゴルフは高齢でも楽しめるスポーツとして生涯スポーツ社会の実現に寄与していると評価されているようです。

その一方で、利用税の廃止を要望する声もあるようで、スポーツに対する課税の是非、スポーツ振興の阻害、消費税との二重課税等がその主な要因となっています。

ゴルフは、利用者の収入が高くなるほど、実施率(ゴルフをする機会)も高くなる傾向がみられ、加えてゴルフ場利用に係る費用も他のスポーツと比べても高額であるようです。

現在では、老若男女問わず、幅広い世代から支持されているゴルフですが、まだまだ敷居の高いスポーツであることに疑いはないようです。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 参考
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