法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年04月02日

新年度

今月より新年度となりました。

桜が見ごろを迎えるなか、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配を見せません。
ウイルス感染症拡大防止の観点から、個人の申告所得税、消費税及び贈与税の申告期限・納付期限は、一律延長となっていることは先月お伝えしたとおりですが、一方の法人では、申告期限等の一律の延長の措置は講じられていません。
しかしながら、ウイルスの影響は、法人の営業活動にも及んでおり、申告期限内での申告が困難なケースも発生することから、そのような法人においても申告期限の延長が可能となるようです。

災害その他やむを得ない理由による申告期限等の延長については、
@「地域指定」:国税庁長官が地域と期日を指定して延長
A「対象者指定」:国税庁長官が対象者の範囲と期日を指定して延長
B「個別指定」:納税者による所轄税務署長への申請により期日を指定して延長

以上の3つによる方法があり、先月の参議院予算委員会のなかでの答弁において、今回の事案においては、法人はB「個別指定」の申請により申告期限の延長が可能となる旨明らかにされています。

また、一定の要件を満たす場合には、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められるため、管轄の税務署へ相談されるのも良いかと思います。

なお、顧問税理士等が感染した場合の取り扱いについては、政府発表の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」において、「税務代理についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の期限での対応が困難な場合には柔軟に対応する」と記載されているため、その際には何かしらの救済措置の適用があるものと思われます。

本来、歓送迎会・お花見等で賑わう時期ですが、今年に関しては自粛もやむを得ずといったところでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考

2020年03月02日

確定申告の延長

連日、新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。
様々な憶測がインターネット上で飛び交い、紙類の不足など不要な影響が日常生活に及んでいます。

確定申告にも新型ウイルスの影響が押し寄せています。
感染症拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び消費税の申告・納付期限の延長が先月末に決定しました。
延長期間は、それぞれ4月16日(木)までとなり、最長で1ヶ月程の延長となります。
口座振替による納付日も延長されるようですが、具体的な日は未確定のようです。
全国一律での申告期限等の延長は史上初めてということで、事態の深刻さを物語っています。

新型ウイルスの影響は、企業活動にも及んでおり、倒産に追い込まれる事業者も出てきています。

このような状況の中、新型ウイルスの影響を受ける企業への支援策が中小企業庁より公表されています。

まず、日本政策金融公庫では、特別相談窓口の開設、セーフティネット貸付要件の緩和を行ない、売上の減少の程度にかかわらず、今後新型ウイルスの影響が見込まれる場合も含め、支援対象の拡大を行うこととされています。

また、信用保証協会を通じたセーフティネット保証制度でも、一般保証とは別枠で融資支援が決定しています。
全47都道府県が指定地域となっており、信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度となっています。

今回の新型ウイルスにより資金繰りに影響が出ている事業者も少なくないと予想されます。
資金繰りに影響が出ている、あるいは今後出る可能性がある事業者の方々は、早めの融資のご検討をお勧めします。
また、日本政策金融公庫をはじめ、商工会議所や信用保証協会等には「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されているため、まずはご相談に行かれても良いかと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 確定申告

2020年02月03日

医療費控除

年が明けて早くも一ヶ月が経ちました。
今月17日より、いよいよ本格的な確定申告の時期に入ります。
医療費控除等の還付申告の受付は既に始まっており、協会けんぽ等で発行されている「医療費のお知らせ」も順次届いているため、医療費控除の申告の準備に取り掛かる方も徐々に増えていることと思います。

今回は、医療費控除の注意点について説明させていただきます。

まず、医療費控除の対象となる医薬品は、1)薬機法上の「医薬品」に該当すること、かつ、2)「治療又は療養に必要」なものであると解されています。
現在では、ドラッグストア等で薬剤師から商品の説明を受けて市販薬を購入する機会も増えていますが、その際も1)と2)の要件を満たさなければ、医療費控除の対象とはなりません。

病院や診療所などでは、医師が診断した上で発行する処方箋(治療が必要な旨等の記載)に基づき、薬剤師が調剤した「医薬品」を購入できるため、容易に1)と2)の要件を満たすことができます。

その一方で、ドラッグストア等での購入の際は、2)の判断が問題となる可能性があります。
例えば、禁煙補助薬の購入の場合、禁煙している方の「健康維持目的」での購入なのか、ニコチン依存症の「治療目的」での購入なのか判断が分かれることになります。
このような場合ですと、購入目的の判断(証明)がつかないため、2)の要件を満たすとはいえないとされ、医療費控除の対象外となってしまいます。
購入したものが「医薬品」に該当する場合でも、上述のような使用用途が複数あるものに関しては、面倒ですが、医師による処方箋の発行等の対応が求められることとなりそうです。

また、「健康補助食品」として製造販売されているものを、「医薬品」と勘違いするケースも考えられることから、念のため、1)に該当するかの確認も必要です。

医療費対象外の「医薬品」でも、「スイッチOTC医薬品」に該当すれば、「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができるため、通常の医療費控除とあわせて、適用の可否を検討いただくことをお勧めします。

また、上述の「医療費のお知らせ」により、領収書を保管されていない方でも、おおよその医療費支出額がわかる便利な状況になっているため、今まで申告が面倒だと思われていた方々にも気軽に手続きができるようになっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告
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