法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年04月05日

新年度

桜吹雪とともに新年度が始まりました。
桜はあっという間に散ってしまいましたが、満開の桜の景色は春の訪れを感じさせてくれます。

さて、4月1日より私たちの生活に密接した「総額表示義務」が再開されました。
「総額表示義務」は、事業者が消費者に対し商品の販売等を行う場合に、値札等であらかじめ価格を表示する場合には総額表示(税込価格表示)が必要とされており、消費者に対する価格表示であれば、価格表示の媒体(値札、チラシ、新聞、テレビ、インターネット)を問わず総額表示しなければならないことになっています。
つまり、今後私たち消費者が買い物等をする際に値札等で目にする価格は「税込価格」ということになります。

令和3年3月31日までは、スーパー等にて「税抜価格」を目にする機会も多かったことと思いますが、こちらは、表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていることを条件とし総額表示を必要としない「総額表示義務の特例」が適用されていました。

総額表示義務は、平成16年4月1日にスタートし、平成25年10月1日に「総額表示義務の特例措置」が開始されました。
この特例措置は、当時、消費税率の引き上げが二度予定(8%:平成26年4月スタート及び、10%:平成27年10月スタート(後に二度延期、平成31年10月に引き上げ))されていたことから、各増税後の値札の貼り替え等の作業負担に配慮した形で、税込価格表示を要しない特例として創設されました。
これにより、スーパーやドラッグストア等では、税込表示から税抜表示へ変更を行う店舗が増え、特例開始直後は「税込表示」の店舗と「税抜表示」の店舗が混在する状況となりました。
その当時、煩わしさを抱えながら買い物をした方々も多かったことと思います。

7年半続いたこの特例措置期間が終了し、今年度より再び、「総額表示」となりました。

確認してみると、「税抜価格表示」を行っていたスーパーやドラッグストアのチラシや店内の値札が「税込価格表示」になっていました。
特例措置期間が長年にわたっていた影響で、税抜価格表示が特例措置であることを忘れてしまっていましたが、表示価格が総額表示(税込表示)へ戻ることにより、当初の総額表示の目的の一つである「支払総額の明確化による消費者の利便性の向上」を改めて実感できることを期待しています。

なお、「総額表示義務」は、事業者に対する価格表示は対象外となっており、事業者間での取引に影響はありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 消費税についての一言メモ

2021年03月02日

確定申告のスタート

先月の16日より、いよいよ本格的な確定申告の受付がスタートしました。
昨年と同様に新型コロナウイルスの影響により、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告・納付期限が一律4月15日まで延長され、時間的な余裕ができたことに一安心された方も少なくないことと思います。

申告・納付期限の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は4月19日から5月31日に、個人事業者の消費税は4月23日から5月24日にそれぞれ延長されました。
しかし、申告所得税の延納期限(5月31日)の延長はなく、そのため振替納税を利用されている方については、振替日と延納期限が同日(5月31日)となり、確定申告書に延納申出額を記載し延納の申し出をした場合であっても、納付税額の全額が一括して振替納税による口座引き落としとなります。
つまり、振替納税を利用されている方は、延納の申し出をしても意味をなさないことになるため注意が必要です。

昨年は、新型コロナウイルスの影響によりマスクや消毒液などの購入機会が増加した年でありました。
これらの出費が医療費控除の対象となるかの疑問をしばしば耳にすることがありますが、これらの出費は医療費控除の対象外となります。

医療費控除の対象となる医療費は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」、「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」などと規定されていることから、前述のマスクや消毒液などの「感染予防を目的とした出費」は、これらの規定に該当せず、医療費控除の対象外となります。

また、マスク等の購入の他にもPCR検査費用についても気になるところですが、PCR検査の費用が医療費控除の対象となるか否かの基準は、医師等の判断により検査を受けた場合と自己の判断により検査を受けた場合とで異なっています。
前者のような感染の疑いのある方に対して行うPCR検査などは、医療費控除の対象となり、その一方で後者のような単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査などは、上記の医療費控除の対象となる医療費に該当しないため、医療費控除の対象外となります。

なお、後者の場合でも、検査の結果、陽性が判明し、それに伴う治療を引き続き行った場合には、当該検査は、治療に先立って行われる診療と同様に考えられ、その検査費用は医療費控除の対象になります。
人間ドックの際の検査費用と似たような解釈となっています。

医療費控除の確定申告をされる方は、上述の件ご注意いただければと思います。

申告・納付期限は延長されましたが、時間に余裕を持った申告をお願いします。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 確定申告

2021年02月01日

確定申告に向けて(2)

年が明けてあっという間に一ヶ月が経ち、いよいよ確定申告の時期が近づいてきました。
新型コロナウイルスの影響が続いている状況下において、税務署等の申告会場にて申告書の作成、提出を予定されている方も少なくないと思います。

令和2年分の確定申告では、給与所得控除や基礎控除の改正など変更点が複数あるため、申告を行う際には注意が必要です。
そのなかでも、65万円の青色申告特別控除は、控除額が65万円から55万円に改正されており、引き続き65万円控除を受けるには、新たに適用要件が追加されており、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要となりました。

e-Taxでの申告は、自宅等のパソコンから申告書のデータを提出(送信)する必要があり、それによって65万円の青色申告特別控除の適用が可能となります。
その一方で、税務署のパソコンでは、申告書等のデータを送信することができないため、税務署にて確定申告手続きを行う場合は、65万円の青色申告特別控除は受けられないこととなります。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカード方式と、ID・パスワード方式があり、前者はマイナンバーカードを当該自治体へ交付申請する必要があり、後者は税務署での本人確認を行ったうえでのID・パスワードの取得することとなります。
ID・パスワードは即日発行されますが、マイナンバーカードは申請から取得までに期間を要することから、マイナンバーカード方式を検討されている方は早めの申請手続きをお勧めします。

また、令和2年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける際は、医療費控除の明細書の添付が必要になりました。
令和元年分までは医療費の領収書を添付もしくは提示することも経過措置として認められていましたが、この経過措置は終了したため、令和2年分からは医療費控除の明細書の添付が控除の適用要件となっています。
なお、医療費控除の明細書には、医療費の領収書から必要事項を記載するほか、健康保険組合等から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付する場合は、明細書への記載を省略できます。

医療費の領収書は確定申告期限翌日から5年間、保存する義務があるため、紛失等に注意が必要です。

昨年は、確定申告の申告及び納付の期限延長がありましたが、今年は期限延長の話は出ていないため、所得税の申告及び納付期限は3月15日(月)までとなっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告
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