法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2016年12月02日

マイナンバーの導入に伴い、確定申告の際にも記載が必要となりました

今年も残り1ヶ月となりました。
これからの時期は、年末調整及び確定申告が控えているため、個人の税務処理が慌ただしくなってきます。

個人番号(マイナンバー)の導入に伴い、先月ご説明した年末調整時のみならず、平成28年分の確定申告の際にも番号記載が必要となりました。
12桁の個人番号の記載に加え、本人確認書類(個人番号カードもしくは通知カード+運転免許証などの身元確認証)の提示又は写しの添付が必要となっていますが、電子申告(e-Tax)による場合には、上記の本人確認書類を別途送付する必要はありません。
平成28年分所得税の確定申告の受付は、原則来年2月16日からですが、還付申告に関しては来年1月1日から可能となっています。
還付対象の方はお忘れなく還付申告していただきたいと思います。

また、今年分のふるさと納税の納付期限が迫ってきています。
期限は今月末までのため、ふるさと納税を活用予定の方は早めの手続きをお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:43| マイナンバー

2015年10月05日

マイナンバーの配布がはじまりました

みなさま、こんにちは。
10月に入りだいぶ涼しくなってきました。朝晩は肌寒いくらいです。
昼間との温度差で体調を崩されている方もいると思います。
私共の事務所でも少し風邪がはやっています。
これからどんどん寒くなってくると思いますが、みなさまも十分に体調には気をつけて下さい。

さて、これまでに何度かマイナンバー制度についてお話をさせていただきましたが、いよいよ今月の5日より番号が個人に配布されます。
マイナンバー制度に向けて社員への教育・社内のセキュリティー強化等行っておられるとは思いますが、まだ「マイナンバーについてよく分からない。」という方もいらっしゃると思います。
間近に迫っているということもありますので簡単にもう一度説明をさせていただければと思います。

マイナンバーとは住民票を有するすべての人に配布される12桁の番号(企業の場合は13桁)であり、その番号を用いて社会保障・税・災害分野の事務・手続きに用いられます。
将来的には、「戸籍」「旅券」「預貯金」等における活用も検討されています。

国民を12桁の番号で管理することにより、さまざまな行政手続きが簡素化され、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の行政機関に保管されていた個人情報を紐付けることで、各行政機関に提出する添付書類が不要となり、自分の情報を簡単に参照できるようになるなど、国民の利便性が向上します。

このようにマイナンバーを用いることにより手続の簡素化などのメリットがあります。
しかし、その一方で大きなデメリットもあります。

マイナンバーが含まれる個人情報は「特定個人情報」と呼ばれ、厳重な管理が義務付けられています。
すべての企業はマイナンバーを管理する必要があり、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届など、さまざまな場所にマイナンバーが用いられます。
また社員だけでなく、社員の扶養家族のマイナンバーも管理する必要があります。
このようにさまざまな場所で用いるマイナンバーですが、もし情報が漏えいしてしまった場合は、管理側に「4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金」という厳しい罰則が科せられる可能性があります。
それだけではなく社会的に大きな信頼を失う可能性もあります。
このような事態を招かないためにも企業はしっかりとした管理体制を整えておく必要があります。

「文書」で保管する場合は鍵付の書庫を用意する、「電子データ」で管理する場合は管理システムやファイルサーバへのアクセス権を担当者に限定し、一人ひとりに異なるログインIDを発行した方がいいと思います。
同じIDとパスワードを使い回し、誰でもログインができる環境では、情報漏えいの危険性が高まります。
また、操作のログデータを取得できると、不正も見つけやすくなります。
外部からのアタックを防ぐセキュリティー機器だけではUSBを用いた場合にPCに直接ウイルスが入り込んでしまう場合がありますので、PC内部にもしっかりとセキュリティー対策をし、2重にセキュリティーをしておきましょう。
こういうセキュリティー対策には時間も費用もかかってしまうとは思いますが、上記のようなことにならないためにもしっかりとするべきだと思います。

これから年末に向けていろいろと忙しくなってきて大変だとは思いますが、マイナンバーの対策についてもしっかりと進めていきましょう。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| マイナンバー

2015年09月02日

個人番号(マイナンバー)の保管・利用・廃棄のルールについて

みなさま、こんにちは。
9月に入り多少暑さもやわらぎ秋の訪れを感じています。

早いもので今年も3分の2が過ぎました。
最近は特に時間の流れを早く感じます。
税理士試験も終わり個人的には少し気持ちが楽になりましたが、日々の業務やマイナンバーの施行に伴う準備等やらなければならないことはたくさんありますので、また気を引き締めて日々を過ごしていきたいと思います。

それでは、前回に引き続きマイナンバーについてお話をさせていただきます。
今回は個人番号の保管など管理の面でのお話しをさせていただければとおもいます。
個人番号を取り扱うにあたり個人番号の1)保管、2)利用、3)廃棄のルールがあります。

1)個人番号保管の制限
 原則、個人番号は、法に定められた利用範囲(社会保障・税・災害対策の手続等)を超えて利用できませんし、特定個人情報はむやみに提供することもできません。
従業員から個人番号を取得する際に利用目的を明示し、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置を講ずる必要もあります。

2)出向先等への個人番号の提供
 出向・転勤先への特定個人番号の提供は、法律に違反するため、原則、出向・転勤先が直接本人から提供を受ける必要があります。
ただし、出向・転勤元が、出向・転勤先から委託を受けて個人番号の本人確認をする契約を結んでおけば、出向・転勤先が改めて本人確認を行った上で、出向・転勤元に特定個人情報を提供することが認められます。

3)個人番号の廃棄
 雇用契約等の継続的な関係がある場合は、従業員から提供を受けた個人番号を翌年度以降も継続的に利用する必要があるため、特定個人情報ファイルにして継続的に保管する事ができます。
改めて個人番号の提供を受ける必要はありません。
退職等により、個人番号関係事務の必要がなくなり、かつ所管法令の保存期間を経過した個人番号は廃棄又は削除しなければなりません。
廃棄が簡単にできるように年度別に管理したり、不要な個人番号を削除するシステムの構築が望まれます。

このように保管から廃棄まで個人情報が漏れないよう組織体制の整備、社内規定の見直し、システム対応、個人情報の安全管理措置(事務所のレイアウト見直し等)など社内体制をしっかりと整えましょう。
また、事務取扱担当者だけではなく全従業員がマイナンバーの仕組みを理解することも大切だと思いますので、研修・勉強会等を実地して社内全体で体制を整えていきましょう。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| マイナンバー
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ