法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2014年03月06日

確定申告の無申告者に対する罰則が厳しくなっております

花粉とPM2.5が舞い散る今日この頃。
私ども税理士事務所職員は、朝から夜中まで花粉症のくしゃみ鼻水に悩まされながら、ひたすら確定申告に取り掛かっております。
そういえば、花粉症はヨーグルトを食べ続けると症状が緩和されるという話を耳にしたので、花粉症で悩まれている方は騙されたと思ってぜひ試してください。
効果は保証しませんが・・・(笑)

3月に突入しましたが、確定申告はお済みでしょうか???
今年は3月17日までが法定提出期限となっておりますので、未提出の方はお急ぎください。
期日がせまると税務署が大変混雑しますし、還付がある方は早めに申告するとその分早く税金が戻ってきます。
なので、早めに行かれることをお勧めします。

また最近では、無申告者に対する罰則も厳しくなっております。
それまで無申告者は税金の加算や罰金などの金銭的なペナルティを受けるだけでしたが、現在、悪質な無申告だった場合などには懲役などの刑事罰も課されることとなっています。
ネットビジネスなど手軽に事業が出来る時代になった反面、確定申告などの事業を行う上で必要不可欠なことが置き去りになってしまっているような気がします。
最後はご自身が痛い目を見てしまうので平成25年中に収入があり、まだ申告をされていない方は、税務署や税理士事務所までご相談ください。
もちろん、還付がある方も申告必須です!!!

それではこれから確定申告書をバリバリ作成しますのでこの辺で失礼します。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2014年02月01日

確定申告(平成25年分)2

先月に引き続き「確定申告をすれば税金が戻る人」いわゆる「還付申告」についてお話したいと思います。

1)寄付金控除、寄付金特別控除を受けられる方
2)住宅借入金特別控除等を初めて受けられる方、もしくは年末調整で行っていない方
3)退職所得がある方
4)その他

1)の寄付金控除・寄付金特別控除ですが簡単に言うと、国や県・市の地方自治体(ふるさと納税とも呼ばれています)や、認定NPO法人と呼ばれるユニセフなどへ寄付金を払った場合に、1)の控除を受けることが可能です。
みなさん普段生活していて寄付金というものになかなか馴染みはないかもしれませんが、東北大震災で義援金を送ったりされた方もいるのではないでしょうか。
この義援金がいわゆる寄付金に該当する場合があり、平成25年中に義援金などを特定の機関に支払った場合は、この寄付金控除・特別控除をうけられるかもしれません。

2)は、住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築等をした方が対象です。
家屋の新築・購入された方はH25年中にその住居に住み始めることも要件の一つです。
給与所得者でこの控除を受けようとする場合、1年目は必ず確定申告が必要となります。
そして2年目以降は、確定申告後に税務署から送られてくる申告書等の書類を会社に提出し、会社の年末調整によって住宅借入金控除を受けることとなります。
この住宅借入金控除は所得税だけでなく、翌年度に課される住民税の減額にもつながる場合があるため、家を購入・新築・増改築をされた方は申告漏れが無いよう注意が必要です。
この申告は税務署への提出書類数が多く内容も複雑になっています。
また、どの増改築が対象となるのかなどの、住宅借入金控除を受けるうえでややこしい部分があります。

3)は、退職金を受け取る際に税金を引かれている方です。
会社を退職する際に退職所得の源泉徴収票に差し引かれた税額も書いてありますので、そちらをご確認ください。
該当する方は確定申告することにより適正な税率で所得税が再計算され、少ない税額で済む場合があります。

いずれも適用条件や必要書類など厳しく定められています。
わからないから還付を受けない!では、大変もったいないです。
年末調整に続き税金を取り戻す数少ないチャンスですから、上記に該当する方・該当しそうだな〜と思われた方、還付申告してみてはいかがでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2014年01月20日

確定申告(平成25年分)

皆様、あけましておめでとうございます・・・・・・・・・・・
といっている間に確定申告が始まってしまいました。

例年、確定申告は2月中旬から3月にかけて行うというのが一般的でしたが、昨年より、還付申告を行う場合に限り1月でも税務署へ申告をすることが出来ることになっています。

そこで今月と来月二回に分けて、
「確定申告をすれば税金が戻る人」いわゆる「還付申告」についてお話したいと思います。

(還付申告をすれば税金が戻る可能性がある人)
1)給与所得者で年末調整をしなかった人、または適正な年末調整を行っていない方。
 年の途中で退職した後就職しなかった場合は、年末調整は行われていないため、申告をすることで還付を受けられる可能性があります。
2)所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で社会保険料控除や生命保険料控除などを受けられる方
 年金受給者で源泉徴収されている方は、様々な控除を受けることで、年金から天引きされた税金の還付を受けることが可能です。(国民健康保険料や生命保険料など)
3)医療費控除を受けられる方
4)寄付金控除、寄付金特別控除を受けられる方
5)住宅借入金特別控除等を初めて受けられる方、もしくは年末調整で行っていない方
6)退職所得がある方
7)その他
などがあります。

1)と 2)は上記に解説している通りです。

3)の医療費控除は、H25年中病院に支払った費用やその通院費用、市販の風邪薬など、特定の医療費が一定の金額以上ある場合に控除を受けることが出来ます。
本人だけでなく生計を一にする配偶者や親族の医療費が(一般的に)10万円をこえると控除が受けられるので、会社で年末調整した後に自身で確定申告を行い、医療費控除を受け更なる還付を受ける方が結構いらっしゃいます。
10万円未満でも、所得によっては控除が受けられる場合もありますので、税務署か税理士事務所までご相談ください。
また、医療費控除を受けるには領収書が必ず必要となります。
平成26年分からでも医療費控除を考えられる方は、領収書を取っておくことをおすすめします。

4)〜 7)については、また二月にお話しさせていただきます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告
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