法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年03月02日

確定申告のスタート

先月の16日より、いよいよ本格的な確定申告の受付がスタートしました。
昨年と同様に新型コロナウイルスの影響により、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告・納付期限が一律4月15日まで延長され、時間的な余裕ができたことに一安心された方も少なくないことと思います。

申告・納付期限の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は4月19日から5月31日に、個人事業者の消費税は4月23日から5月24日にそれぞれ延長されました。
しかし、申告所得税の延納期限(5月31日)の延長はなく、そのため振替納税を利用されている方については、振替日と延納期限が同日(5月31日)となり、確定申告書に延納申出額を記載し延納の申し出をした場合であっても、納付税額の全額が一括して振替納税による口座引き落としとなります。
つまり、振替納税を利用されている方は、延納の申し出をしても意味をなさないことになるため注意が必要です。

昨年は、新型コロナウイルスの影響によりマスクや消毒液などの購入機会が増加した年でありました。
これらの出費が医療費控除の対象となるかの疑問をしばしば耳にすることがありますが、これらの出費は医療費控除の対象外となります。

医療費控除の対象となる医療費は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」、「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」などと規定されていることから、前述のマスクや消毒液などの「感染予防を目的とした出費」は、これらの規定に該当せず、医療費控除の対象外となります。

また、マスク等の購入の他にもPCR検査費用についても気になるところですが、PCR検査の費用が医療費控除の対象となるか否かの基準は、医師等の判断により検査を受けた場合と自己の判断により検査を受けた場合とで異なっています。
前者のような感染の疑いのある方に対して行うPCR検査などは、医療費控除の対象となり、その一方で後者のような単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査などは、上記の医療費控除の対象となる医療費に該当しないため、医療費控除の対象外となります。

なお、後者の場合でも、検査の結果、陽性が判明し、それに伴う治療を引き続き行った場合には、当該検査は、治療に先立って行われる診療と同様に考えられ、その検査費用は医療費控除の対象になります。
人間ドックの際の検査費用と似たような解釈となっています。

医療費控除の確定申告をされる方は、上述の件ご注意いただければと思います。

申告・納付期限は延長されましたが、時間に余裕を持った申告をお願いします。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 確定申告

2021年02月01日

確定申告に向けて(2)

年が明けてあっという間に一ヶ月が経ち、いよいよ確定申告の時期が近づいてきました。
新型コロナウイルスの影響が続いている状況下において、税務署等の申告会場にて申告書の作成、提出を予定されている方も少なくないと思います。

令和2年分の確定申告では、給与所得控除や基礎控除の改正など変更点が複数あるため、申告を行う際には注意が必要です。
そのなかでも、65万円の青色申告特別控除は、控除額が65万円から55万円に改正されており、引き続き65万円控除を受けるには、新たに適用要件が追加されており、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要となりました。

e-Taxでの申告は、自宅等のパソコンから申告書のデータを提出(送信)する必要があり、それによって65万円の青色申告特別控除の適用が可能となります。
その一方で、税務署のパソコンでは、申告書等のデータを送信することができないため、税務署にて確定申告手続きを行う場合は、65万円の青色申告特別控除は受けられないこととなります。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカード方式と、ID・パスワード方式があり、前者はマイナンバーカードを当該自治体へ交付申請する必要があり、後者は税務署での本人確認を行ったうえでのID・パスワードの取得することとなります。
ID・パスワードは即日発行されますが、マイナンバーカードは申請から取得までに期間を要することから、マイナンバーカード方式を検討されている方は早めの申請手続きをお勧めします。

また、令和2年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける際は、医療費控除の明細書の添付が必要になりました。
令和元年分までは医療費の領収書を添付もしくは提示することも経過措置として認められていましたが、この経過措置は終了したため、令和2年分からは医療費控除の明細書の添付が控除の適用要件となっています。
なお、医療費控除の明細書には、医療費の領収書から必要事項を記載するほか、健康保険組合等から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付する場合は、明細書への記載を省略できます。

医療費の領収書は確定申告期限翌日から5年間、保存する義務があるため、紛失等に注意が必要です。

昨年は、確定申告の申告及び納付の期限延長がありましたが、今年は期限延長の話は出ていないため、所得税の申告及び納付期限は3月15日(月)までとなっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告

2021年01月04日

確定申告に向けて

あけましておめでとうございます。

正月休暇も終わり、本日より仕事始めです。
一つの区切りとして年を越し、新年を迎えたことで、改めて気が引き締まる思いです。

さて、新年を迎え確定申告の時期が徐々に近づいてきています。
還付申告の受付は既に始まっていますが、今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響で、申告会場にて申告書の作成を行う場合、例年と異なる点があります。
今回は、その点について説明させていただきます。

令和2年分の確定申告においては、申告会場にて申告書の作成を行う場合、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、会場への入場の際には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となります。

この「入場整理券」は原則、各会場で当日配付されますが、国税庁 LINE 公式アカウントの利用で、オンラインでの「入場整理券の事前発行」も可能となっています。
「入場整理券の事前発行」は、国税庁 LINE 公式アカウントを通じてのみ行なっており、会場・税務署や電話での事前発行は行なわれません。
オンライン事前発行の申込みは令和3年1月12日以降、順次開始の予定となっており、事前発行が可能となるのは1月14日以降の入場整理券となります。

また、令和3年2月16日(火)から同年3月15日(月)までの確定申告期間中は、全ての会場において、入場整理券が必要となっており、入場整理券で指定された時間枠に遅れた場合には、会場の混雑状況によっては入場できない場合があるため注意が必要です。

なお、入場整理券の当日配付分は順番での配布のため、入場時間の希望等はできませんが、オンライン事前発行では、希望する日時の入場整理券を取得することが可能です。
申告会場での待ち時間が長くなることも想定されることから、オンラインでの事前発行手続きをお勧めします。

入場整理券については、作成済の申告書を提出する場合などは取得する必要はありません。

入場時には検温を実施、37.5度以上の発熱がある場合や、風邪の症状がある場合などには入場ができない可能性があります。
会場内でのマスクの常時着用も要請されていますので、個々での感染予防対策のご準備もお願いします。

オンライン事前発行をされた場合には、入場時にスマートフォン等にて、事前発行手続き完了後の「申込完了」画面を提示する必要がありますが、操作等に不安がある場合には、あらかじめ印刷したものを入場時に提示いただいても差し支えないとされています。
オンライン事前発行された方は、「申込完了画面」の表示もしくは印刷のご準備をお忘れなく行なってください。

posted by 山崎義孝税理士 at 16:30| 確定申告
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