法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年03月03日

確定申告に係る国税の納付

所得税、贈与税、消費税の確定申告及び納税期限まで一ヶ月を切りました。
申告を済ませ一安心と思いたいものですが、納税がある方はそうはいかないものです。
納税に関しても様々あるため、今回は平成29年分確定申告の納税についてお話ししたいと思います。

<納税方法及び納税期限>
・現金納付
・インターネット等の利用による電子納税
・クレジットカード納付
  所得税及び復興特別所得税 平成30年3月15日(木)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月2日(月)
  贈与税 平成30年3月15日(木)

・金融機関の預貯金口座からの振替納税
  所得税及び復興特別所得税 平成30年4月20日(金)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月25日(水)

※贈与税は振替納税適用なしです。

上記のとおり、振替納税を利用した場合は通常より約一ヶ月納付時期を先送りできるため、利用されている方も多いことと思います。

また、所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成30年3月15日(振替納税は平成30年4月20日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができるというものです。

延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません。
すなわち、平成29年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

個々の状況に応じた納付方法をお選びいただき、納税を行っていきたいものですね。

なお、国税を期限内に納付できない方は、税務署への納付相談又は換価の猶予(差押財産の売却が猶予される制度)申請書の提出をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 確定申告

2018年02月02日

確定申告の時期になりました

立春の時期ですが、全国的に寒さの厳しい日々が続いています。
青果物の高騰など、日々の生活において影響を実感されている方も多いことと思います。

2月から本格的な確定申告の時期になります。
原則、確定申告の窓口等での対応は平日となっていますが、閉庁日対応を行う日が別途設けられており、休日にも手続可能な措置が取られています。
平日に窓口等での手続きができない方々は、下記の対応可能日等をご参考いただけますと幸いです。

<閉庁日対応を行う日>
・平成30年2月18日(日)
・平成30年2月25日(日)

<受付時間>
・両日とも午前9時から午後4時まで

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館
長崎市上町1-35

<対応業務>
・確定申告書用紙の配付
・申告相談
・確定申告書の収受
・納付相談


posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 確定申告

2017年12月04日

医療費控除

今年も残すところ一ヶ月となりました。
年末の慌ただしさに追われる一方で街中を彩るイルミネーションに胸が躍る方々も多いのではないでしょうか。

年が明けますと、いよいよ確定申告の時期です。
還付申告の方は1月から申告書の提出が可能なため、医療費控除等の適用対象の方は早めの申告、還付を受けることができます。

今回は平成29年分の確定申告から改正となっている医療費控除等の内容について説明させていただきます。

まず、平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除に加え、以前ご説明しましたセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品控除)の適用が始まります。
医療費控除との併用適用はできず、どちらか一方の適用となるため、双方の適用要件を満たす場合は、控除額の多い有利な方の選択となります。
医療機関に通わず、薬局等での医薬品購入で対処する機会の多い方は、今回新設されたセルフメディケーション税制適用の可能性が高いと思われます。
購入されたレシートに適用対象品はマークが記されているため、容易に確認ができるようになっています。
セルフメディケーション税制の適用対象となるスイッチOTC医薬品の成分及び品目は、二ヶ月に一度、追加・修正が行われます。
購入時には適用対象外だった医薬品が、購入後に適用対象となった場合も税制適用が可能なため、念のため薬局等で購入された際のレシートは破棄せず保管されることをお勧めします。

また、平成29年分の確定申告からは、医療費控除等の適用を受ける際の添付書類が変更となっています。

従前の領収書の添付に代えて、自身で作成する医療費等の明細書又は医療保険者等が発行する医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)の添付が必要となります。
それに係る医療費の領収書は5年間の保存義務がありますが、後者の医療費通知書等を添付する場合は、領収書の保管は不要となります。

経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、従前通りの医療費領収書の添付又は提示によることも可能となっています。

2月からは、贈与税・所得税の確定申告の受付が始まり混雑が予測されます。
還付申告の方は1月から申告可能なため、できる限り早めの申告手続きをお勧めします。

年末は、仕事納めをはじめ忘年会、新年の準備等で体調の変化が起こりやすい時期です。
体調に十分お気を付けのうえ、新年をお迎えください。

今年も一年ありがとうございました。
来年も宜しくお願い致します。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告
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