法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2013年12月04日

消費税の税率

 皆様、こんにちは。

今月からは、来年4月より税率改正のある消費税についてその内容を簡潔に解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみて下さい。

1)消費税の税率
 平成24年8月10日に成立した改正消費税法により、消費税及び地方消費税の税率は、平成26年4月で8%へ、平成27年10月で10%と2段階で引き上げられることが決まりました。
 ただし改正法には、経済状況等をみて税率引き上げの停止ができるとも規定され、平成26年4月の8%への税率アップは、その半年前の平成25年10月1日に安部首相が経済状況等を踏まえて最終判断したところです。平成27年10月の10%への税率アップの時にも同様のステップを経て最終判断されるので、10%へのアップは予定でしかありません。


1.平成25年9月30日までの契約
 平成25年9月30日までに工事の請負等に関する契約を締結した場合は、引渡しが平成26年4月1日以後となる場合でも、税率は5%です。
契約日を確認することが最初のステップとなります。
 指定日以後に請負金額が増加された場合は、増額部分に経過措置は適用されず、改正後の税率が適用されるので注意が必要です。

2.請負契約の範囲
 対象となる請負契約は、
 (1)工事又は製造の請負
 (2)測量、地質調査
 (3)工事の施工に関する調査
 (4)企画、立案
 (5)監理
 (6)設計
 (7)映画の製作
 (8)ソフトウェアの開発
 (9)その他の請負(委任その他の請負に類する契約)
と幅広く対象にしていますので、これらに当てはまるかの確認が次のステップとなります。

3)適用要件
 特に(2)〜(9)は、「完成に長期間を要するか」 「目的物の引渡しが一括して行われるか」 「目的物の引渡しを要しない請負は、約した役務の全部の完了が一括して行われるか」その上で「その内容について相手方の注文があるか」の要件があります。

4)役務の全部の完了
 目的物の引渡しを要しない請負には、運送、設計、測量等の請負契約があり、その約した役務の全部の完了が一括して行われる場合に経過措置の対象となります。
 一方、月極の警備保障やビルメンテナンスの契約のように期間極めの契約となっていて、その役務の全部の完了が一括して行われないものは対象外となります。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 消費税についての一言メモ
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ