法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年07月02日

キャッシュレス決済に係るポイント還元

梅雨に入り、ジメジメした日が続いています。
所によっては豪雨災害が発生しており、今年の夏も災害への十分な備えが必要となりそうです。

さて、消費税率引上げまで残り3か月となりました。
今回は、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス決済対応による生産性向上等を目的としたキャッシュレス・消費者還元事業についてご説明させていただきます。

まず、当事業は、2019年10月の消費税率引上げ後から令和2年6月までの9か月間に限り、「加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者」の店舗において消費者がキャッシュレス決済で商品やサービスを購入した際にポイント還元を行う制度です。

本制度の詳細は以下のとおりです。

<加盟店登録の対象者となる中小・小規模事業者等>
・製造業その他
→資本金3億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主
・卸売業
→資本金1億円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
・小売業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
※ただし、登録申請時点において、直近過去3年分の各事業年度等の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者は加盟店の登録対象外となります。
※国、地方公共団体、金融機関、保険会社、保険医療機関、宗教法人等も登録対象外です。

<対象となる取引>
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などのキャッシュレス決済手段による取引
※郵便切手、印紙、商品券、自動車の販売、新築住宅の販売、宝くじ等の公営ギャンブルはポイント還元対象外です。

<ポイント還元率>
・一般の中小・小規模事業者等
→5%
・大規模事業者(コンビニ等)が本部のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンド
→2%

<その他補助>
・負担ゼロでキャッシュレス決済端末が導入可能
→3分の2を国、3分の1を決済事業者が補助。
・決済手数料が3.25%以下(国が3分の1を補助)
→本制度期間中(9か月間)のみで、その後は決済事業者が決定。
※上記の補助等は、ポイント還元率が2%のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンドは対象外です。

<加盟店登録の方法>
・登録を受けた決済事業者を通して行います。(決済事業者が代行申請します。)
→ホームページ(https://cashless.go.jp/)に公表されている登録を受けた決済事業者のリストより、希望する決済事業者へ連絡する流れとなります。
※加盟店の登録は5月中旬から行われています。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業により、消費者には5%もしくは2%のポイントが付与され、キャッシュレス決済事業者は、決済端末の導入費用の3分の1を負担する必要があるものの、キャッシュレス決済の利用者の増加により受取手数料の増加が期待できます。
また、加盟店はキャッシュレス決済事業者への加盟店手数料分の支払い負担が増えることになりますが、「ポイント還元対象店舗」としての宣伝効果により、ポイント目当ての顧客の増加が期待できます。

加盟店については、7月下旬以降にホームページ等にて公表される予定とのことで、登録にはある程度の時間がかかるため、余裕を持った登録申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:15| 消費税についての一言メモ

2014年03月07日

消費税増税前の再確認

来月から消費税も上がるため身近な消費税増税について再確認をかねてお話ししたいと思います。

消費税8%まで残り1か月を切りました。
一部のスーパーでは、税込価格を税抜価格に切り替えている所もあり着々と増税への準備が進んでいるようです。

再確認ですが、消費税が8%になるのは平成26年4月1日からとなっています。
これまでホームページで解説してきた乗車券や公演のチケットなどは経過措置として5%の物もありますが、一部商品を除きほとんどがその日から増税です。
3月に購入するのと4月に購入するのとでは、3%も金額が変わるので購入が決定しているものがあれば、購入日にはご注意ください。

電気代や携帯代などの毎月請求が行われるものに関しては、4月使用分から増税となります。
5月に請求がくる、4月分使用料から8%の消費税がかかってくると思われます。

最後に、消費税の増税は8%で終わりではなく、10%への増税案もまだ残っています。
消費税10%は決定ではありませんが無くなったわけでもないので、まだまだ油断はできないようです。
今後、生活必需品や食料品などには何らかの措置があるかもしれませんが、現状は給料そのままで増税だけが始まったので、頑張って家計をやりくりしていって下さい!

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 消費税についての一言メモ

2014年02月03日

消費税について(平成26年4月1日前後の経過措置)

皆様、こんにちは。

ふと気づけばもう2月です!
インフルエンザが流行していると先日のニュースで耳にしました。
我々税理士事務所職員は、この時期にインフルエンザになっても仕事を休むわけにはいかないので、必ずマスクを着けるように心がけています。
気温的には、昨年に比べるとまだまだ暖かい日が続いていますが、いきなり寒くなると体調も崩しやすくなりますので、皆様も体調管理に気を付けていきましょう。

それでは、今月も消費税の改正についてお話したいと思います。

<平成26年4月1日前後の経過措置>

1)旅客運賃等
 平成26年4月1日以後の対価である、電車・バスの乗車券や映画・演劇、コンサート、スポーツ観戦等の入場料であっても、平成26年3月31日までに領収したものは5%の税額がかかります。
例えば、上記に該当する1,000円(税抜)のチケットを、3/31までに買えば1,050円、4/1以後に買えば1,080円になるということです。

2)電話、電気・ガス等の料金
 平成26年4月1日よりも前から契約している電気・ガス・水道・電話に係る料金で平成26年4月1日〜平成26年4月30日までに料金の支払いが確定するものは、消費税5%が適用されます。
たいていの光熱費等は3月使用分が、4月中に金額が確定し請求が来るのでこれに該当します。

3)特定新聞の料金
 不特定多数の者に、週・月・その他一定の期間を周期として定期的に発行する新聞で、発行者の指定する発行日が平成26年3月31日までのものは4月1日以後に販売されても税率5%を適用します。

たいていの品物は4月1日以降消費税が8%に変わりますが、上記のように経過措置として消費税が5%しか課されないものもあります。
ネットでバスや電車等の乗車券を購入したり、コンビニエンスストアで娯楽施設の入場券を購入するなど、身近なところにも関係してくるので知識として頭の片隅に入れておいても損はしないと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:06| 消費税についての一言メモ
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