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2014年03月07日

消費税増税前の再確認

来月から消費税も上がるため身近な消費税増税について再確認をかねてお話ししたいと思います。

消費税8%まで残り1か月を切りました。
一部のスーパーでは、税込価格を税抜価格に切り替えている所もあり着々と増税への準備が進んでいるようです。

再確認ですが、消費税が8%になるのは平成26年4月1日からとなっています。
これまでホームページで解説してきた乗車券や公演のチケットなどは経過措置として5%の物もありますが、一部商品を除きほとんどがその日から増税です。
3月に購入するのと4月に購入するのとでは、3%も金額が変わるので購入が決定しているものがあれば、購入日にはご注意ください。

電気代や携帯代などの毎月請求が行われるものに関しては、4月使用分から増税となります。
5月に請求がくる、4月分使用料から8%の消費税がかかってくると思われます。

最後に、消費税の増税は8%で終わりではなく、10%への増税案もまだ残っています。
消費税10%は決定ではありませんが無くなったわけでもないので、まだまだ油断はできないようです。
今後、生活必需品や食料品などには何らかの措置があるかもしれませんが、現状は給料そのままで増税だけが始まったので、頑張って家計をやりくりしていって下さい!

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 消費税についての一言メモ

2014年02月03日

消費税について(平成26年4月1日前後の経過措置)

皆様、こんにちは。

ふと気づけばもう2月です!
インフルエンザが流行していると先日のニュースで耳にしました。
我々税理士事務所職員は、この時期にインフルエンザになっても仕事を休むわけにはいかないので、必ずマスクを着けるように心がけています。
気温的には、昨年に比べるとまだまだ暖かい日が続いていますが、いきなり寒くなると体調も崩しやすくなりますので、皆様も体調管理に気を付けていきましょう。

それでは、今月も消費税の改正についてお話したいと思います。

<平成26年4月1日前後の経過措置>

1)旅客運賃等
 平成26年4月1日以後の対価である、電車・バスの乗車券や映画・演劇、コンサート、スポーツ観戦等の入場料であっても、平成26年3月31日までに領収したものは5%の税額がかかります。
例えば、上記に該当する1,000円(税抜)のチケットを、3/31までに買えば1,050円、4/1以後に買えば1,080円になるということです。

2)電話、電気・ガス等の料金
 平成26年4月1日よりも前から契約している電気・ガス・水道・電話に係る料金で平成26年4月1日〜平成26年4月30日までに料金の支払いが確定するものは、消費税5%が適用されます。
たいていの光熱費等は3月使用分が、4月中に金額が確定し請求が来るのでこれに該当します。

3)特定新聞の料金
 不特定多数の者に、週・月・その他一定の期間を周期として定期的に発行する新聞で、発行者の指定する発行日が平成26年3月31日までのものは4月1日以後に販売されても税率5%を適用します。

たいていの品物は4月1日以降消費税が8%に変わりますが、上記のように経過措置として消費税が5%しか課されないものもあります。
ネットでバスや電車等の乗車券を購入したり、コンビニエンスストアで娯楽施設の入場券を購入するなど、身近なところにも関係してくるので知識として頭の片隅に入れておいても損はしないと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:06| 消費税についての一言メモ

2013年12月04日

消費税の税率

 皆様、こんにちは。

今月からは、来年4月より税率改正のある消費税についてその内容を簡潔に解説していきたいと思います。
ぜひ参考にしてみて下さい。

1)消費税の税率
 平成24年8月10日に成立した改正消費税法により、消費税及び地方消費税の税率は、平成26年4月で8%へ、平成27年10月で10%と2段階で引き上げられることが決まりました。
 ただし改正法には、経済状況等をみて税率引き上げの停止ができるとも規定され、平成26年4月の8%への税率アップは、その半年前の平成25年10月1日に安部首相が経済状況等を踏まえて最終判断したところです。平成27年10月の10%への税率アップの時にも同様のステップを経て最終判断されるので、10%へのアップは予定でしかありません。


1.平成25年9月30日までの契約
 平成25年9月30日までに工事の請負等に関する契約を締結した場合は、引渡しが平成26年4月1日以後となる場合でも、税率は5%です。
契約日を確認することが最初のステップとなります。
 指定日以後に請負金額が増加された場合は、増額部分に経過措置は適用されず、改正後の税率が適用されるので注意が必要です。

2.請負契約の範囲
 対象となる請負契約は、
 (1)工事又は製造の請負
 (2)測量、地質調査
 (3)工事の施工に関する調査
 (4)企画、立案
 (5)監理
 (6)設計
 (7)映画の製作
 (8)ソフトウェアの開発
 (9)その他の請負(委任その他の請負に類する契約)
と幅広く対象にしていますので、これらに当てはまるかの確認が次のステップとなります。

3)適用要件
 特に(2)〜(9)は、「完成に長期間を要するか」 「目的物の引渡しが一括して行われるか」 「目的物の引渡しを要しない請負は、約した役務の全部の完了が一括して行われるか」その上で「その内容について相手方の注文があるか」の要件があります。

4)役務の全部の完了
 目的物の引渡しを要しない請負には、運送、設計、測量等の請負契約があり、その約した役務の全部の完了が一括して行われる場合に経過措置の対象となります。
 一方、月極の警備保障やビルメンテナンスの契約のように期間極めの契約となっていて、その役務の全部の完了が一括して行われないものは対象外となります。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 消費税についての一言メモ
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