法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年04月05日

新年度

桜吹雪とともに新年度が始まりました。
桜はあっという間に散ってしまいましたが、満開の桜の景色は春の訪れを感じさせてくれます。

さて、4月1日より私たちの生活に密接した「総額表示義務」が再開されました。
「総額表示義務」は、事業者が消費者に対し商品の販売等を行う場合に、値札等であらかじめ価格を表示する場合には総額表示(税込価格表示)が必要とされており、消費者に対する価格表示であれば、価格表示の媒体(値札、チラシ、新聞、テレビ、インターネット)を問わず総額表示しなければならないことになっています。
つまり、今後私たち消費者が買い物等をする際に値札等で目にする価格は「税込価格」ということになります。

令和3年3月31日までは、スーパー等にて「税抜価格」を目にする機会も多かったことと思いますが、こちらは、表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていることを条件とし総額表示を必要としない「総額表示義務の特例」が適用されていました。

総額表示義務は、平成16年4月1日にスタートし、平成25年10月1日に「総額表示義務の特例措置」が開始されました。
この特例措置は、当時、消費税率の引き上げが二度予定(8%:平成26年4月スタート及び、10%:平成27年10月スタート(後に二度延期、平成31年10月に引き上げ))されていたことから、各増税後の値札の貼り替え等の作業負担に配慮した形で、税込価格表示を要しない特例として創設されました。
これにより、スーパーやドラッグストア等では、税込表示から税抜表示へ変更を行う店舗が増え、特例開始直後は「税込表示」の店舗と「税抜表示」の店舗が混在する状況となりました。
その当時、煩わしさを抱えながら買い物をした方々も多かったことと思います。

7年半続いたこの特例措置期間が終了し、今年度より再び、「総額表示」となりました。

確認してみると、「税抜価格表示」を行っていたスーパーやドラッグストアのチラシや店内の値札が「税込価格表示」になっていました。
特例措置期間が長年にわたっていた影響で、税抜価格表示が特例措置であることを忘れてしまっていましたが、表示価格が総額表示(税込表示)へ戻ることにより、当初の総額表示の目的の一つである「支払総額の明確化による消費者の利便性の向上」を改めて実感できることを期待しています。

なお、「総額表示義務」は、事業者に対する価格表示は対象外となっており、事業者間での取引に影響はありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 消費税についての一言メモ

2019年09月03日

消費増税へのカウントダウン

気が付けばもう9月。
まだまだ残暑は続くと思われますが、今年も残り4か月余りとなりました。
徐々に秋の訪れを感じる時期です。

今年は5月の平成から令和への改元に始まり、大規模なカウントダウンが続いています。
来月には消費増税が控えています。
令和へのカウントダウンは歓迎ムードでしたが、今回の消費増税に関してはお祭りムードとはいかないものです。
残念ながら増税の延期もなさそうです。

さて、増税前の駆け込み購入をご検討されている方々も少なくないと思いますが、コンビニやインターネット取引などをはじめ、深夜帯でも営業や取引等を行っていることが多い昨今、10月1日零時をまたぐ取引が生ずることが予測されます。
そのため、零時になった瞬間に新税率の適用となるのか気になるところです。
この点に関し、改正後の消費税法の規定では、本年10月1日(施行日)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れに新税率の10%が適用されることとなっており、原則として零時以後の譲渡等は10%の税率が課せられることになります。
しかしながら、適用税率を巡る顧客とのトラブルやレジシステムの切換え等、諸事情を鑑み、継続処理が前提にはなりますが例外的な取り扱いが認められています。
すなわち、日頃から明朝3時までを前日営業分の売上として計上管理している場合などは、零時を過ぎても締めの時刻までは旧税率の8%を適用して処理しても差し支えないことになります。
この場合、レシート等には零時以後の取引記録(時刻)が表示されることとなりますが、販売側、購入側ともに8%での計上処理となります。

10月1日零時を少し過ぎてお買い物等をされる際は、レシート等を見てどちらの税率が適用されているか確認してみてください。消費増税に対する唯一の楽しみになるかもしれません。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:30| 消費税についての一言メモ

2019年08月01日

軽減税率

梅雨が明け、本格的な夏の季節が到来しました。
連日の猛暑で水分補給が欠かせませんが、特にこの季節の「ビール」の味は格別です。
ビールは夏の風物詩の一つであり、楽しみにされている方も多いことと思います。

さて、東京五輪開催まで残り約一年となりました。
チケットの販売も開始され、徐々に五輪ムードが高まってきたように感じます。
その一方で10月からの消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

今回の増税で、初めて「軽減税率制度」が導入されることは周知のことですが、軽減税率の対象品目の一つとなっている「飲食料品」は、私たちの生活に最も身近なものであるため、その対象範囲が気になるところです。

そこで今回は、軽減税率の対象となる「飲食料品」の範囲について説明させていただきます。

まず、「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品のことで、医薬品等を除く全ての飲食物、すなわち、「人の飲用又は食用に供されるもの」とされています。
私たちが普段スーパー等で購入している食材や飲み物の多くが、この「飲食料品」に該当するものと思われます。

そこで気になるのは、ビールをはじめとするお酒(酒類)はこの「飲食料品」に該当するか否かですが、残念ながら酒類(アルコール分1度以上:酒税法2条1項規定)はこの範囲から除かれており、軽減税率の適用対象にはなりません。
同じく、みりんや料理酒なども酒税法に規定する酒類に該当するものは軽減税率の適用対象外です。

なお、アルコール分が1度未満のみりん風調味料については、「飲食料品」として軽減税率の適用対象となります。
甘酒やノンアルコールビールも、アルコール分が1度未満のものは同様に「飲食料品」扱いとなります。

この軽減税率が適用される取引か否かの判定ですが、事業者(お店側)が飲食料品を提供する時点で行うこととされています。
すなわち、事業者が「人の飲用又は食用に供されるもの」として飲食料品を提供した場合には、購入者がそれ以外の目的で購入、使用したとしても、その影響は受けず「飲食料品」に該当するものとして軽減税率の適用対象となります。
購入の意図は関係なく、提供の意図がポイントということになります。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 消費税についての一言メモ
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