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2017年11月02日

年末調整

朝夕の冷え込みが秋の訪れを感じさせる時期になりました。今年も残すところあと二か月余りです。
この時期、年末調整書類の入った封筒を顧問先様よりお預かりすると、年末が近づいていることを実感させられます。

今年は税制改正により、平成28年に続き給与所得控除額の上限額が引き下げられています。
給与年収額が1,000万円超の方が対象となり、給与所得控除の上限額が220万円となりました。
いわゆる増税です。
年収が1,000万円を超える割合は、給与所得者の約4%といわれていることから、上限額引下げの影響を受ける方は多くはないですが、高額所得者への課税強化の傾向は進んでいるように思われます。
給与年収額1,000万円以下の場合は、税制改正の影響はありません。

また、来年平成30年からは、配偶者控除の適用にも所得制限が設けられることになっており、給与収入が1,220万円超(所得金額1,000万円超)の場合には、その適用を受けることができません。
所得金額によって、配偶者控除等の控除額の段階的な引き下げが行われますが、給与収入が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の方は今回の引き下げの影響はありません。
配偶者の年間給与収入(平成30年分から)が150万以下の場合は38万円の控除を受けることができ、201万円以下までは、段階的な控除を受けることが可能となります。

平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式が変更になっているようですが、記入する内容は前年とさほど変わらないように思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 20:32| 年末調整

2016年11月02日

年末調整(マイナンバーの記載について)

今年も残りわずかとなりました。
そろそろ平成28年分の年末調整の時期です。
今年は初めてのマイナンバー適用ということで、源泉徴収票等も例年とは異なる様式となっています。
私どもの年末調整業務も少し負担が増えてきそうです・・・。

今回は、来年平成29年1月1日から変更となる源泉徴収事務の事項についてご説明したいと思います。

今回、扶養控除等(異動)申告書等に記載するマイナンバーに関する改正が行われています。
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等のマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、当該申告書にその帳簿に記載されている者のマイナンバーの記載を要しないこととされました。
なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。
1. 給与所得者の扶養控除等申告書
2. 従たる給与についての扶養控除等申告書
3. 退職所得の受給に関する申告書
4. 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

加えて、扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。
1. 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、
  控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー
2. 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
3. 2の申告書の提出年月

また、給与等の支払者が作成し備えている帳簿は、7年間の法定保存義務があり、保存期限を経過した帳簿については、その帳簿に記載されたその従業員等のマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

来年は、給与所得控除額の上限の改正も控えています。
給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額の上限が220万となり、給与年収1,000万円超の方は増税となってしまいます。
1,000万以上いただいている方は全体の数パーセントのようですが・・・。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:19| 年末調整

2015年12月02日

年末調整の配偶者特別控除など「所得控除」について

12月になり、今年もいよいよ残り1ヶ月となりました。
今月は年末調整の時期です。
年末調整による所得税の還付を心待ちにされている方も多いのではないでしょうか。

「1円でも多くの還付金を」とお考えの方は、「所得控除額」を増やす必要があります。
所得控除額に算入できるものとしては、社会保険料生命保険料地震保険料等があり、加えて配偶者控除及び扶養控除等があります。

配偶者控除、扶養控除等の対象になるよう、パート等での年間給与収入を103万円以下に抑える方もいらっしゃると思います。
俗に言う「103万円の壁」です。
一方で、この言葉から103万円を超えてしまい扶養に入れない(税金が安くならない)と思う方もいらっしゃると思いますが、配偶者は別です。
配偶者の場合、当該金額が103万円を超えて「配偶者控除」の対象外となっても「配偶者特別控除」というものがあります。
この場合、141万円未満まではこの対象となり、収入金額に応じて3万円〜38万円の控除を受けることが可能となります。
それにより当該金額分を所得控除額に算入できます。

配偶者の場合は、「103万円の壁」を超えてしまっても諦めず、しっかり相手方の収入金額のご確認をお勧めします。
税金は、支払いが不足していると催促されますが、払い過ぎていても教えてくれません。
1円でも多く還付していただき、素敵な新年を迎えていただけたらと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 年末調整
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