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2014年01月21日

冠婚葬祭等・通信販売・書籍等の予約販売・有料老人ホームの役務などの提供

皆様、こんにちは。

消費税増税まで、残り3か月を切りました。
ここにきて一部の業種からは、増税による駆け込みが多くなり、景気もよくなってきたと言う話を耳にします。
しかし全体的にみると景気はよくなったとは言えません。
消費税増税による今後の景気の動向に注目したいものです。

それでは、今月は平成25年9月30日迄契約の経過措置をいくつかご紹介します。

1.冠婚葬祭等の指定役務の提供
 結婚式や葬式費用などを分割して前払する契約を平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結し、その契約に基づいて平成26年4月1日以降に役務の提供が行われる場合で、以下の要件を満たすものは5%が適用されます。
 (1)契約に係る料金が定められている
 (2)事情の変更やその他の理由により料金の変更を求める旨の定めがない
 (3)契約の性質上役務提供の時期をあらかじめ定めることができない   等
(1)・(2)に関しては、金額の確定という最低限の要件です。
これは先月お話しした請負契約と同じ内容です。また、結婚式や葬式の正確な日時は事前に決めることができないため、(3)の要件に該当するものと考えられます。

2.通信販売による商品の提供
 通信販売の方法により商品を販売する事業者が、(1)平成25年9月30日までにその販売条件を提示又は提示する準備を完了した場合で、(2)平成26年3月31日までに申込を受け、提示した条件に従って平成26年4月1日以後に販売した場合は5%です。

3.書籍等の予約販売
 不特定多数の者に対する定期契約が、(1)平成25年9月30日までに締結され、(2)それに基づく書物等の物品の対価が平成26年3月31日までに領収されている場合は、平成26年4月1日以後に譲渡されるものは5%が適用されます。

4.有料老人ホームの役務の提供
 終身入居契約が平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結され、その契約に基づいて平成26年4月1日の前から同日以後引き続き介護にかかる役務の提供が行われている場合には平成26年4月1日以後の当該入居一時金に対する税率は5%が適用されます。
ただし、次の要件があります。
 (1)入居期間中の介護サービス料金が入居時の一時金で支払われていること
 (2)一時金につき、事情の変更等によりその額の変更を求める旨の定めがないこと

いずれの場合も5%か8%かは、内容をよく確かめる必要があります。
該当しそうなものがあれば、ぜひ一度ご確認ください。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 相続税についての一言メモ

2013年11月06日

相続税の物納

 皆様、こんにちは。
今回も、相続税の知識として是非知っておきたい制度のうちの一つを簡潔に記載しておきます。ぜひ参考にしてみて下さい。

1.相続税の物納
 被相続人から相続又は遺贈により取得した財産のうちに、金銭が多く含まれていればその金銭の中から相続税を支払うことも可能なのですが、相続事案の中では金銭がほとんどなく、非上場株式や不動産等といった換金性の低い財産ばかりを取得するケ−スが考えられます。
そういった場合に相続税を金銭で一時に支払うことが困難であることもあるでしょうから、納付の特例として延納の制度(分割納付)と共に物納の制度(財産代替納付)が設けられています。

@物納の要件
 税務署長は、相続税の期限内申告書・期限後申告書若しくは修正申告書の提出により、又は相続税について決定若しくは更正を受けたことにより納付すべき相続税額が、前回記載した延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として一定額を限度として物納を許可することができる。

A物納できる財産
 物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産(取得した相続財産)で、法施行地(国内)に存するもののうち、次の財産をいう。
 A.国債及び地方債
 B.不動産及び船舶
 C.株式及び証券投資信託並びに貸付信託の受益証券
 D.動産

B手続規定
 物納の許可を申請しようとする者は、物納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由、延納を求めようとする税額、物納に充てようとする財産の種類及び価額その他一定の事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
    
posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 相続税についての一言メモ

2013年10月04日

相続税の延納

 皆様、こんにちは。
今回は、相続税の知識として是非知っておきたい制度のうちの一つを簡潔に記載しておきます。
ぜひ参考にしてみて下さい。

T相続税の延納
 被相続人から相続又は遺贈により取得した財産のうちに、金銭が多く含まれていればその金銭の中から相続税を支払うことも可能なのですが、相続事案の中では金銭がほとんどなく、非上場株式や不動産等といった換金性の低い財産ばかりを取得するケ−スが考えられます。
そういった場合に相続税を金銭で一時に支払うことが困難であることもあるでしょうから、納付の特例として延納の制度(分割納付)が設けられています。

@延納の要件
 税務署長は、相続税の期限内申告書・期限後申告書若しくは修正申告書の提出により、又は相続税について決定若しくは更正を受けたことにより納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として一定額を限度として年賦延納を許可することができる。

A延納期間
 課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が10分の5以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額については15年以内とし、その他の部分の相続税額については10年以内とする。
 この場合において、延納税額が50万円(課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が10分の5以上である場合には150万円)未満である時は、延納を許可することができる期間は、延納税額を10万円で除した年数(1年未満の端数がある場合には、これを1年とする。)を超えることができない。
(例)課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が10分の5以上で、延納税額の総額が130万円(うち不動産部分の税額が90万円、その他の部分の税額が40万円)の場合の延納期間は、不動産部分の税額は
 130万円÷10万円=13年、その他の部分は10年となる。

B手続規定
 延納の許可を申請しようとする者は、延納を求めようとする相続税の納期限までに、又は納付すべき日に、金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由、延納を求めようとする税額及びその期間、分納税額及びその納期限その他一定の事項を記載した申請書に担保提供関係書類を添付し、その納期限までに、又は納付すべき日に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

C延納の利子税
 延納の許可を受けた者は、その分納税額に併せて定められた利子税を納付しなければならない。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 相続税についての一言メモ
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