法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2014年10月03日

海外事業展開支援を行っている日本貿易振興機構「ジェトロ」

みなさんこんにちは。
10月になりましたので「今月から消費税が10%です!!!!」
というのは来年の話です(笑)。
消費税増税はまだ決定したわけではありませんが、今年中には決まると思うのでその動向に注目したいものです。

消費税の話はさておき今月は、海外事業展開支援を行っている
日本貿易振興機構「ジェトロ」をご紹介したいと思います。

このジェトロは、輸出販路開拓や海外進出先での支援、海外ビジネスの提供など、中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネスを支援しています。
各支援機関に専用連絡窓口を設置し支援機関が相互に情報共有したり、解決困難な特定の問い合わせに対しても当該分野に知見のある他の支援機関の協力を得ることで、顧客企業に対して一貫したサービスを提供することが出来るのが強みです。
今現在事業を行っている方に限りますが、国内だけでなく海外にも目を向けて事業展開したい方にとっては、とても心強い味方になってくれると思います。

また金融面では、日本政策金融公庫などがジェトロと連携を取り、海外展開資金の融資を行っているようです。

海外進出等に少しでも興味ある方は、この日本貿易振興機構「ジェトロ」を活用されてみてはいかがでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 参考

2014年09月03日

消費税の増税(10%)について

7月が終わった時に、「やっと忙しい時期を乗りきったぞ!」と喜んだのも束の間。
9月に入った途端、12月からの年末調整を気にし始めている自分がいて、体の芯から税理士事務所に染まっているんだなと感じます。(笑)

消費税が8%になり5か月経過しました。
大きな混乱もなく世の中に8%が浸透しておりますが、お客様より「消費税が10%になるのはいつからですか?」というご質問を最近よく受けます。

勘違いされている方もいらっしゃるので念のため確認ですが、10%への消費税増税は決定しているワケではありません。
消費税の再増税は総理大臣である安倍晋三氏が、H26.7月〜9月の国内総生産(GDP)を見て総合的に判断し、12月初旬に是非を決めるという流れになっています。
景気が少しずつ良く(実感としては全くですが・・・)なっていることや、ニュースなどで「消費税10%」などの数字しか取り上げられていないことなどから、増税が決定しているかのように感じる方が多いのかもしれません。

安倍総理の一存で決まるといっても過言ではない消費税再増税ですが、年内に再増税が決定されれば平成27年10月1日から消費税が10%になります。
その際は食品や生活必需品などへの軽減税率も合わせて設定されるとのことなので、人によっては今よりも税金負担が減るかもしれません。

詳しい内容はまだ何も決定していない消費税再増税ですが、増税の有無にかかわらず正しい税金の使い方をしてほしいものです。

法人税において、今の自民党(安倍総理)は法人税率の引き下げを進めたいという考えを持っているようです。
こちらは法人にとってプラスに働くかもしれません。
消費税だけでなくこちらの動向も気にしていて損はないと思います。
税率・税制の改正があればまた詳しくお話ししたいと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 11:00| 参考

2014年06月04日

所得拡大促進税制

ここ最近暑い日が続いています。暑いからなのか、それとも確定申告などを乗り越えた反動からなのか、事務所の中も少しばかり緊張感に欠けている気がします。
6月からは当事務所でもクールビズを実行し、ノーネクタイ・ノー上着で業務を行っていきます。梅雨に入りじめじめしがちですが気合い入れて皆さん頑張りましょう!!
あっ、アロハシャツはやりすぎですよ?(笑)

今月ご紹介する税法は、「所得拡大促進税制」です。
これは、平成24年度の従業員給料の総額と、対象年度の給料総額を比較し、一定条件を満たせば法人税額の10%(中小企業は20%)を限度に税額控除が受けられるというものです。
個人事業主は10%の所得税の税額控除となります。

<所得拡大促進税制適用の要件>(H26年4月1日以後に終了する年度)

1)給与等支給額が基準事業年度(H24.4.1〜H25.3.31開始年度)の給与等支給額と比較して一定割合(適用年度ごとに異なる)以上増加していること
 ・H27年4月1日より前に開始する事業年度については2%以上
 ・H28年3月31日までの間に開始する事業年度については3%以上
 ・H30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上

2)給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
 ・役員報酬や退職金は給与支給額に含まないこと
 ・パート、アルバイトへの給料は支給額に含む
 ・通常の給与のほか、残業手当や賞与も支給額に含む。

3)平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を超えていること
 平均給与の計算は継続雇用者に対する給与の平均計算とするため、期中に雇用した人、前期に退職した人への給与は平均給与の計算からは除く
これは、退職者が多く出た年や新卒採用などで採用が一気に増えたなどには適正な計算ができないためです。

上記の条件での所得拡大促進税制については、平成26年4月1日以後に終了する申告から適用されます。(個人事業主はH26年申告より)
利益が出過ぎて困っている会社は、従業員への賞与を拡充し当期利益を抑えるとともに、所得拡大促進税制の適用を受けるというのも一つの手かもしれませんね。

以上、従業員目線での意見でした・・・・・(笑)

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考
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