法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年05月01日

「令和」の始まり

本日5月1日は、新天皇陛下の御即位、「令和」の始まりです。

お祝いムードが漂い、今年2度目のお正月を迎えたような感覚です。
改元を機に新たな気持ちで再スタートしたいものですね。

さて、改元の際に疑問となるのが、文書上の「元号表記」の取扱いです。
改元に伴い、情報システムの更新等の対応が必要になりますが、その更新準備が間に合わない可能性もあります。
職業上、行政機関等に文書等の提出の機会が多々あり、その取扱いが気になるところです。

この点に関しては、「平成」の表記のままでも文書等は有効なものとして取り扱われるようです。
国税庁も納税者が提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記になっていても有効なものとして取り扱うことを「新元号に関するお知らせ」で明らかにしています。

したがって、行政機関等に提出する文書等に用いる元号は「令和」「平成」共に有効であるということになりますが、改元日以降に作成する文書等には、「令和」を用い、やむを得ない場合にのみ「平成」表記での対応になるかと思います。
新元号への修正用ゴム印等も販売されているようですので、表記上の混乱を避けるためにもこのようなものを上手く活用できると良いですね。

また、源泉所得税の納付書も改元後、「平成」が印字されたものを引き続き使用でき、「平成」の補正は不要とされています。
加えて、「年度欄」「支払年月日欄」「納期等の区分欄」に記載する「年」は、前元号表記の「31」でも新元号表記の「01」でもよいとのことです。
上記以外の納付書についてもこの記載方法を参考に作成する流れとなりそうです。

なお、新元号が印字された納付書は10月以降に税務署で順次配布する予定となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:15| 参考

2018年08月01日

平成30年分路線価公表

7月に国税庁より平成30年分の路線価等が公表されました。
全国約33万9,000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7%となり、3年連続の上昇となったようです。

上昇した都道府県は、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄の18都道府県で、残りの29県は下落しています。

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都道府県庁所在都市の最高路線価で最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、昭和61年分以降33年連続でトップとなっています。
1平方メートル当たり4,432万円は、これまでの最高額であった昨年の記録を塗り替え、2年連続で過去最高値を更新しました。
また、都道府県庁所在地都市の最高路線価2位の大阪・御堂筋とは約3.5倍の開きがあり、他の都市を圧倒しているのが見てとれます。
今後も「超一等地」の地価上昇は続きそうです。

最高路線価が上昇した都市は33都市で全国的に上昇傾向にあり、高い利便性、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要効果等が大きな要因となっているようです。
なかでも上昇率10%以上の「高騰都市」は11都市あり、福岡もその11都市に含まれています。

福岡に住んでいると、上昇率が高い理由を実感することができます。
地価の上昇は良いことばかりではないですが、より魅力的な都市という証しでもあり喜ばしいことです。
東京が注目されがちですが、福岡を含め地方都市の今後の更なる発展にも期待したいものですね。

なお、平成30年1月1日現在、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」等に設定されている区域内の土地等については、路線価等の定めが困難なため、昨年同様に、相続・贈与により取得した価額を「0」として差し支えないとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考

2018年07月03日

収入印紙の形式改正

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いていますが、平年よりも梅雨入りの早かった九州北部地方はいよいよ梅雨明けです。
これから夏本番ですが、平均気温が平年よりも高いと見込まれているため、体調管理にはいつも以上に気を付けていきたいものです。

さて、7月1日から収入印紙がリニューアルされました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているものであることから、偽造防止技術が時代遅れとなっており収入印紙の偽装が問題となっていました。
今回のリニューアルは、この問題を解消するためのもので、形式を改正する券種は以下のとおりとなっています。

<現行31券種のうち19券種>
200円、300円、400円、500円、600円、
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、
6,000円、8,000円、
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
 
今回の形式改正により、31券種すべての券種に偽装防止技術が施されています。
具体的には紫外線ランプの照射で発光する特殊発行インキおよびマイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙が採用されています。

加えて、券種ごとに異なる偽装防止技術(パールインキ、イメージリプル、メタメリックインキ、メタリックビュー等)も取り入れられており、偽装防止がより効果的なものとなっているようです。
紙幣のリニューアル時と同様、新たな技術が施された券種を見るのも楽しみの一つですね。

なお、改正前の収入印紙は、7月1日以降も引き続き使用可能となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考
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