法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年07月02日

マイナンバーの今後

今年も早いもので半年が経ちました。
上半期はコロナの話題で持ちきりとなり、明るい話題が少なかったように思います。
まだまだ時間はかかると思いますが、下半期は少しでも明るい話題、前向きに生活できる環境が整うといいですね。

さて、一律10万円の特別定額給付金の申請が始まり一ヶ月余りが経ちました。
給付金の振込が完了された方もいらっしゃると思います。
今回の給付金は、郵送またはオンラインでの申請が主ですが、オンライン申請の際にはマイナンバーカードが必要となっており、忘れかけられていた「マイナンバー」が再び脚光を浴びています。

この「マイナンバー」ですが、2016年1月から本格的な運用が始まり、様々なものと「紐付け」していくということで話題になりました。
その一つが、預金口座との紐付けです。

2018年1月以降、法改正により、預貯金情報とマイナンバーを紐付けて管理することが銀行に義務付けられました。
そのため、銀行で新規の預金口座を開設する際には、マイナンバーの通知を求められることになりますが、現在のところマイナンバーの通知は「義務」ではなく、「任意」とされています。

この預金口座とマイナンバーの紐付けの「義務化」に関して、来年の通常国会に法案が提出される見込みとなりました。

その内容は、マイナンバーの紐付けは、1人1口座に限り行うというものです。
当初は、全ての口座にマイナンバーを紐付けすることを義務化する方向で検討されていましたが、国内の個人の口座数が10億超あるといわれており、全ての口座に紐付けとなれば、その確認作業等に困難が生じると予測されるため、今回は全口座への紐付けは見送られる見込みとなりました。

当初、全口座へのマイナンバーの紐付け義務化により、個々の預金情報を把握することによる税務調査等における実効性の高まりが期待されていましたが、「1人1口座」により、その効果は薄れることになりそうです。
しかし、いずれは全口座への紐付けという流れになるものと思われます。

来年の3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
様々な思惑が交錯するマイナンバーですが、真に社会の基盤として受け入れられる存在となることを願うばかりです。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 参考

2020年06月01日

新型コロナウイルス関連の見舞金及び助成金等の課税関係

梅雨の時期になりました。
空模様は曇りがちですが、コロナウイルスについては先月、緊急事態宣言が解除となり、徐々に改善に向かっている模様です。
コロナウイルスに関連した助成金等の創設、従業員等への見舞金の支給のケースなども続々と出てきており、それに係る課税関係が気になるところです。
そこで、今回はこれらに係る課税関係について説明させていただきます。

まず、コロナウイルスに関連して創設された助成金等の課税関係は次のとおりです。

<非課税>
1)特別定額給付金(一律10万円給付) ※私は早速申請手続きをしました。
2)子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の対象児童1人につき1万円支給)
3)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
4)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
※3、4は通常時のものは、雑所得として課税されます。

<課税>
1)持続化給付金
2)雇用調整助成金
3)小学校休業等対応助成金・支援金
4)東京都の感染拡大協力防止金


次に、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金の課税関係ですが、次の3つの条件を全て満たす場合には、当該見舞金は非課税所得に該当するものとされています。

1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること
例:従業員やその親族が感染した場合。
 緊急事態宣言の下において、事業の継続を求められる事業者(医療関係者・物流運送サービス等)の従業員等で、感染リスクの高い業務に従事している者並びに緊急事態宣言前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者。

2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
例:支給額が、従業員等ごとに感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額で、慶弔規程等において明らかにされており、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるもの。

3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言解除後、相当期間を経過して支給が決定したものは、非課税所得に該当しない場合があるようなので注意が必要です。
また、慶弔規程も必要に応じて改定する必要がありそうです。

課税・非課税に係わらず、助成金等は上手に活用したいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考

2020年05月07日

コロナウイルスによる役員給与への影響

新元号「令和」への改元から早いもので1年が経ちました。
その間、新型コロナウイルスの発生により、お祝いムード一色だった1年前からは想像できないほど現状は様変わりし、その影響は世界中に及んでいます。
コロナウイルスの発生から数ヶ月経過しましたが、事態の収束には至らず、日本では史上初めて緊急事態宣言が発令されました。
現在、事業者の営業活動への下支えとして「持続化給付金」などの政策が打ち出されていますが、経営状況の悪化はしばらく続きそうです。

そのようななか、コロナウイルスの影響で売上が減少し、役員給与の減額を検討する企業が増えてきています。
通常、役員給与は「定期同額給与」が損金算入の要件とされ、事業年度途中での恣意的な給与改定は、損金算入の要件を満たさないこととなります。
一方で、「業績悪化改定事由」(当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由)により、役員給与を減額せざるを得ない事情がある場合などは、減額が認められています。
したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と改定(減額)後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入されます。

そのため、今回のコロナウイルスの影響下において、どのようなケースであれば「業績悪化改定事由」に該当するのかが気になるところです。

この点について、国税庁の見解は、今回のコロナウイルスのケースにおいて、営業自粛等で業績等が急激に悪化して、
@家賃や給与の支払いが困難となる場合
A資金繰りが困難となる場合
B今後の見通しが立たず、経営状況の著しい悪化が不可避な場合
などでの、役員給与の減額は「業績悪化改定事由」に該当するとされており、要件を満たす解釈の幅については広く採られているように感じます。
まだまだ先の見えない現況下にあることから、減額改定の検討の余地は十分あるかと思います。

その一方で、今回の役員給与の改定において注意すべきケースがあり、「業績悪化改定事由」による役員給与減額改定後に、コロナウイルスの影響が止んだことにより、同一事業年度中に従来の給与額に戻す場合(増額改定)です。

これについては、増額改定の際の要件とされている「臨時改定事由」(役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情)に該当しないとされ、上記のケースでは定期同額給与に該当せず、増額改定後の金額のうち改定前の金額を超える金額が損金不算入となってしまいます。

コロナウイルスの影響下での、役員給与の減額は比較的容易ではあるように感じますが、減額後の同一事業年度内での増額改定は困難であることから、減額の際には上述の点につき注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 12:00| 参考
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