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2018年05月08日

租税法律主義

ゴールデンウィークが終わり、行楽や帰省等で連休の疲れが残っている方も多いことと思います。
大型連休が終わり7月まで祝日はありませんが、気持ち新たに頑張っていきたいものです。

さて、ゴールデンウィーク中の5月3日は憲法記念日でした。
憲法9条が話題になることの多い昨今ですが、租税に関する規定も憲法にはあります。
そこで今回は、租税と憲法に関して簡潔ですがお話させていただきます。

憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定(租税法律主義)しています。
つまり、納税義務の内容(課税要件)及び租税の賦課・徴収の手続きには法律の根拠が必要ということであり、法律の根拠なしに納税の義務を負うことはないということになります。
また、課税要件はその内容を明確に規定しなければならないとされています。

このように、法律に租税の賦課・徴収の根拠や明確な規定を求めているのは、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えるためでもあると言われています。
しかしながら、所得税法や法人税法など、租税に関する様々な法律が定められているなかで解釈の難しい文言も数多く存在し、納税者側と課税庁側での法解釈をめぐる争いもしばしば起きています。
法的根拠はもちろんのこと、その条文内容の明確化が重要であると考えさせられます。

「税金は取られる」というイメージが根強くありますが、公共サービスの提供等により、私たちに還元されている一面も存在します。
有意義な活用を期待したいですね。

連休中に自動車税の納税通知書が届きました。
この時期は自動車税をはじめ、固定資産税や住民税など、今年度分の地方税の賦課決定及び納税通知が始まります。
もちろんですが、前述のようにこれらの税金も法律等により定められており納税の義務が生じます。

ゴールデンウィーク終了の悲しみを乗り越え、納税手続きを行う所存です。

皆さん、ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考

2017年09月08日

ゴルフ場利用税

朝夕は涼しくなり、秋の訪れを感じる時期になりました。
猛暑で控えていたゴルフもそろそろ再開・・といった方々も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ゴルフ場利用税に関するお話です。

ゴルフプレー後に受け取った領収書を見ると、「ゴルフ場利用税○○円」という記載が目に入ってきます。
ゴルフをするのに税金がかかるなんて、そんなこといつ決まったんだと疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

ゴルフ場利用税創設の歴史は、昭和初期まで遡ります。
昭和2年頃に、映画館や遊園地、パチンコ場等が地方税としての観覧税の課税対象とされ、同13年に地方税から国税に移管され、入場税として課税されていました。
そして、昭和29年に入場税とは別に娯楽施設利用税が創設され、道府県に存置されました。
その際にゴルフ場が、第三種施設(パチンコ場、麻雀場、ボーリング場等を含む)の一つとして娯楽施設利用税の課税対象となりました。
その後、平成元年の消費税創設に伴い、娯楽施設利用税が廃止されましたが、その課税対象となっていた施設のなかで唯一ゴルフ場のみ課税が存続し、ゴルフ場利用税として現在に至っています。

ゴルフ場の利用行為が課税対象となり、ゴルフ場の利用者が納税義務者となります。
税率は、1人1日につき1,200円が上限で、課税主体である都道府県は、ゴルフ場の利用料金等に応じて、税率に差を設けることができることになっています。
利用税の税収の7割はゴルフ場所在市町村に交付されることになっており、ゴルフ場所在市町村の約4割は過疎市町村であると言われていることから、このような市町村にとって利用税は貴重な財源の一つと位置づけられているようです。

なお、平成15年度に利用税に関する非課税措置が創設され、以下の利用については非課税となっています。
 1)18歳未満の者の利用
 2)70歳以上の者の利用
 3)障害者の利用
 4)国民体育大会の選手の競技としての利用
 5)小中高、大学等の学生・教員の教育活動としての利用

上記のうち、2)の利用者数の推移が著しく増加しており、ゴルフは高齢でも楽しめるスポーツとして生涯スポーツ社会の実現に寄与していると評価されているようです。

その一方で、利用税の廃止を要望する声もあるようで、スポーツに対する課税の是非、スポーツ振興の阻害、消費税との二重課税等がその主な要因となっています。

ゴルフは、利用者の収入が高くなるほど、実施率(ゴルフをする機会)も高くなる傾向がみられ、加えてゴルフ場利用に係る費用も他のスポーツと比べても高額であるようです。

現在では、老若男女問わず、幅広い世代から支持されているゴルフですが、まだまだ敷居の高いスポーツであることに疑いはないようです。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 参考

2015年05月01日

マイナンバー制度

皆様、こんにちは!
5月に入り、いよいよゴールデンウィークに入ります。
今年は最大で16連休にもなるという人もいて、旅行客も2,000万人近く見込まれるという大型連休みたいです。
皆様も日頃の疲れを癒すべく思いっきりリフレッシュされて下さい。
私たち、税理士事務所の職員も3月決算の会社様が多いので5月は忙しいのですが、休みをしっかりと楽しんでその後の忙しい日々に備えたいと思います。

さて、話は変わりますが、今月はマイナンバー制度についてお話をさせていただきたいと思います。

最近よく話題に上がるマイナンバー制度ですが、まだ「マイナンバーってなに?」というかたもいらっしゃると思います。
マイナンバーとは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
簡単にいえば、その番号でその人の情報を全て管理するということです。

マイナンバーを活用することで大きく分けて3つの利点があります。

1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
(公平・公正な社会の実現)

2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
(国民の利便性の向上)

3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
(行政の効率化)

このように手続が簡素化されたり、不正の防止につながるなど大変便利な制度ではあるのですが、その反面、その番号だけでその人の情報がすべてわかってしまうので今まで以上に情報の管理が大切になってきます。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象にもなります。

私たち税理士事務所の職員もお客様の大切な情報をお預かりする立場にあるので、これまで以上に情報の管理をしっかりとしていかなければいけないと思っております。

この制度はH27年10月より番号が配布され、H28年1月より施行となりますので、まだこの制度について御存知なかったという方がいらっしゃいましたら、是非この機会にいろいろと調べられてみて下さい。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 参考
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