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2018年08月01日

平成30年分路線価公表

7月に国税庁より平成30年分の路線価等が公表されました。
全国約33万9,000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7%となり、3年連続の上昇となったようです。

上昇した都道府県は、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄の18都道府県で、残りの29県は下落しています。

20180801.jpg

都道府県庁所在都市の最高路線価で最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、昭和61年分以降33年連続でトップとなっています。
1平方メートル当たり4,432万円は、これまでの最高額であった昨年の記録を塗り替え、2年連続で過去最高値を更新しました。
また、都道府県庁所在地都市の最高路線価2位の大阪・御堂筋とは約3.5倍の開きがあり、他の都市を圧倒しているのが見てとれます。
今後も「超一等地」の地価上昇は続きそうです。

最高路線価が上昇した都市は33都市で全国的に上昇傾向にあり、高い利便性、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要効果等が大きな要因となっているようです。
なかでも上昇率10%以上の「高騰都市」は11都市あり、福岡もその11都市に含まれています。

福岡に住んでいると、上昇率が高い理由を実感することができます。
地価の上昇は良いことばかりではないですが、より魅力的な都市という証しでもあり喜ばしいことです。
東京が注目されがちですが、福岡を含め地方都市の今後の更なる発展にも期待したいものですね。

なお、平成30年1月1日現在、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」等に設定されている区域内の土地等については、路線価等の定めが困難なため、昨年同様に、相続・贈与により取得した価額を「0」として差し支えないとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考

2018年07月03日

収入印紙の形式改正

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いていますが、平年よりも梅雨入りの早かった九州北部地方はいよいよ梅雨明けです。
これから夏本番ですが、平均気温が平年よりも高いと見込まれているため、体調管理にはいつも以上に気を付けていきたいものです。

さて、7月1日から収入印紙がリニューアルされました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているものであることから、偽造防止技術が時代遅れとなっており収入印紙の偽装が問題となっていました。
今回のリニューアルは、この問題を解消するためのもので、形式を改正する券種は以下のとおりとなっています。

<現行31券種のうち19券種>
200円、300円、400円、500円、600円、
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、
6,000円、8,000円、
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
 
今回の形式改正により、31券種すべての券種に偽装防止技術が施されています。
具体的には紫外線ランプの照射で発光する特殊発行インキおよびマイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙が採用されています。

加えて、券種ごとに異なる偽装防止技術(パールインキ、イメージリプル、メタメリックインキ、メタリックビュー等)も取り入れられており、偽装防止がより効果的なものとなっているようです。
紙幣のリニューアル時と同様、新たな技術が施された券種を見るのも楽しみの一つですね。

なお、改正前の収入印紙は、7月1日以降も引き続き使用可能となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考

2018年05月08日

租税法律主義

ゴールデンウィークが終わり、行楽や帰省等で連休の疲れが残っている方も多いことと思います。
大型連休が終わり7月まで祝日はありませんが、気持ち新たに頑張っていきたいものです。

さて、ゴールデンウィーク中の5月3日は憲法記念日でした。
憲法9条が話題になることの多い昨今ですが、租税に関する規定も憲法にはあります。
そこで今回は、租税と憲法に関して簡潔ですがお話させていただきます。

憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定(租税法律主義)しています。
つまり、納税義務の内容(課税要件)及び租税の賦課・徴収の手続きには法律の根拠が必要ということであり、法律の根拠なしに納税の義務を負うことはないということになります。
また、課税要件はその内容を明確に規定しなければならないとされています。

このように、法律に租税の賦課・徴収の根拠や明確な規定を求めているのは、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えるためでもあると言われています。
しかしながら、所得税法や法人税法など、租税に関する様々な法律が定められているなかで解釈の難しい文言も数多く存在し、納税者側と課税庁側での法解釈をめぐる争いもしばしば起きています。
法的根拠はもちろんのこと、その条文内容の明確化が重要であると考えさせられます。

「税金は取られる」というイメージが根強くありますが、公共サービスの提供等により、私たちに還元されている一面も存在します。
有意義な活用を期待したいですね。

連休中に自動車税の納税通知書が届きました。
この時期は自動車税をはじめ、固定資産税や住民税など、今年度分の地方税の賦課決定及び納税通知が始まります。
もちろんですが、前述のようにこれらの税金も法律等により定められており納税の義務が生じます。

ゴールデンウィーク終了の悲しみを乗り越え、納税手続きを行う所存です。

皆さん、ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考
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