法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年12月02日

e-Taxの利便性向上

今年も早いもので、残すところあと1ヶ月となりました。
「師走」の言葉どおり、私どもは「年末調整」に向け、慌ただしい日々が始まっています。
一方で、サラリーマンの方々は、年末調整での還付が楽しみな時期ですね。

さて、来年の令和3年1月から、システムの改修によりe-Tax(国税電子申告・納税システム)が便利になります。

そこで今回は、主なe-Taxに係る改修点について説明させていただきます。

現在、e-Taxを利用する場合、パソコンでのマイナンバーカード読み取りの際にはICカードリーダライタが必要となり、読取機器を準備する必要があります。
また、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンでの申告の場合は、そのスマートフォンでマイナンバーカードを利用することが可能ですが、パソコンと接続することはできません。
これらの問題点を改善するため、2次元バーコード認証等の導入が始まります。

この2次元バーコード認証等の導入により、スマートフォンにインストールした「マイナポータルAP」でパソコンに表示された2次元バーコードを読み込むことで、パソコンとの接続が可能となります。
また、マイナンバーカード読み取り非対応のタブレットでも、同様にこの機能を使ってマイナンバーカードが利用できるようになります。

上記に加えて、振替依頼書およびダイレクト納付利用届出書がe-Taxにて提出ができるようになります。
パソコン等でe-Taxにて手続きを行うことで、振替依頼書の記入及び金融機関届出印の押印なしに提出することができるようになります。

このように税務に関する各種手続き等の電子化の流れは益々加速していくことと思います。
オンライン化が進み便利にはなりますが、このような時代の流れに対応していくことも大変なことだと改めて実感させられます。

年が明けると、還付申告の受付が開始されます。
e-Taxでの申告の場合は混雑等の心配は不要ですが、税務署等での申告を行う予定の方は、余裕を持った申告をお勧めします。

今年の投稿は今回が最後です。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 参考

2020年07月02日

マイナンバーの今後

今年も早いもので半年が経ちました。
上半期はコロナの話題で持ちきりとなり、明るい話題が少なかったように思います。
まだまだ時間はかかると思いますが、下半期は少しでも明るい話題、前向きに生活できる環境が整うといいですね。

さて、一律10万円の特別定額給付金の申請が始まり一ヶ月余りが経ちました。
給付金の振込が完了された方もいらっしゃると思います。
今回の給付金は、郵送またはオンラインでの申請が主ですが、オンライン申請の際にはマイナンバーカードが必要となっており、忘れかけられていた「マイナンバー」が再び脚光を浴びています。

この「マイナンバー」ですが、2016年1月から本格的な運用が始まり、様々なものと「紐付け」していくということで話題になりました。
その一つが、預金口座との紐付けです。

2018年1月以降、法改正により、預貯金情報とマイナンバーを紐付けて管理することが銀行に義務付けられました。
そのため、銀行で新規の預金口座を開設する際には、マイナンバーの通知を求められることになりますが、現在のところマイナンバーの通知は「義務」ではなく、「任意」とされています。

この預金口座とマイナンバーの紐付けの「義務化」に関して、来年の通常国会に法案が提出される見込みとなりました。

その内容は、マイナンバーの紐付けは、1人1口座に限り行うというものです。
当初は、全ての口座にマイナンバーを紐付けすることを義務化する方向で検討されていましたが、国内の個人の口座数が10億超あるといわれており、全ての口座に紐付けとなれば、その確認作業等に困難が生じると予測されるため、今回は全口座への紐付けは見送られる見込みとなりました。

当初、全口座へのマイナンバーの紐付け義務化により、個々の預金情報を把握することによる税務調査等における実効性の高まりが期待されていましたが、「1人1口座」により、その効果は薄れることになりそうです。
しかし、いずれは全口座への紐付けという流れになるものと思われます。

来年の3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
様々な思惑が交錯するマイナンバーですが、真に社会の基盤として受け入れられる存在となることを願うばかりです。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 参考

2020年06月01日

新型コロナウイルス関連の見舞金及び助成金等の課税関係

梅雨の時期になりました。
空模様は曇りがちですが、コロナウイルスについては先月、緊急事態宣言が解除となり、徐々に改善に向かっている模様です。
コロナウイルスに関連した助成金等の創設、従業員等への見舞金の支給のケースなども続々と出てきており、それに係る課税関係が気になるところです。
そこで、今回はこれらに係る課税関係について説明させていただきます。

まず、コロナウイルスに関連して創設された助成金等の課税関係は次のとおりです。

<非課税>
1)特別定額給付金(一律10万円給付) ※私は早速申請手続きをしました。
2)子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の対象児童1人につき1万円支給)
3)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
4)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
※3、4は通常時のものは、雑所得として課税されます。

<課税>
1)持続化給付金
2)雇用調整助成金
3)小学校休業等対応助成金・支援金
4)東京都の感染拡大協力防止金


次に、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金の課税関係ですが、次の3つの条件を全て満たす場合には、当該見舞金は非課税所得に該当するものとされています。

1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること
例:従業員やその親族が感染した場合。
 緊急事態宣言の下において、事業の継続を求められる事業者(医療関係者・物流運送サービス等)の従業員等で、感染リスクの高い業務に従事している者並びに緊急事態宣言前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者。

2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
例:支給額が、従業員等ごとに感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額で、慶弔規程等において明らかにされており、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるもの。

3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言解除後、相当期間を経過して支給が決定したものは、非課税所得に該当しない場合があるようなので注意が必要です。
また、慶弔規程も必要に応じて改定する必要がありそうです。

課税・非課税に係わらず、助成金等は上手に活用したいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ