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2018年04月05日

事業承継税制

桜が見ごろとなるなか、新年度が始まりました。
食品の値上げ等ネガティブなニュースも多いですが、新たな気持ちで物事を始める良い機会でもあります。

社会では新入社員の活躍が始まりますが、その一方で後継者不足が問題となっており、今後10年の間に日本企業全体の約3割が後継者未定の状況になるといわれています。
今回は平成30年度税制改正のうち、事業承継税制のお話をさせていただきます。

今回の改正は、事業承継を進めていく際の贈与税・相続税の負担減を中心とした内容となっており、生前での対策手段で補いきれない程の株式評価がある会社には有効な手段の一つとなりそうです。
改正内容は以下のとおりとなります。

<納税猶予の適用対象株式>
・発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式

<納税猶予割合>
・相続税額の80% → 100%
※贈与税額の猶予割合100%は変更なし

<雇用確保要件>
・承継後5年間における雇用平均が、贈与時又は相続時の雇用の8割を維持
→ 現行要件を満たせない場合でも、認定支援機関の指導助言、経営悪化等の旨を付した書類を都道府県に提出した場合、納税猶予は継続

<被承継者・承継者要件>
・代表権を有する又は有していた先代経営者1人からの株式承継のみ適用
→ 先代経営者以外の株主から承継された株式も贈与税申告を要件に適用の対象
・代表権を有している又は有する見込みである後継者1人への承継のみ適用
→ 代表権を有する者(最大3名)への承継も適用の対象

<経営環境変化時における減免制度>
・解散・合併・譲渡等を行った際の税額の計算は、承継時の株価を基に算出
→ 解散・譲渡時の評価額を基に納付額を再計算し当初の納税猶予額との差額を減免

<相続時精算課税の適用>
・相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与者の直系卑属等のみ
→ 贈与者の推定相続人以外の者も適用の対象

なお、平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した場合に限り、本特例の適用が可能となり、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間に限り相続又は贈与について適用されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:55| 改正税法

2018年01月13日

2018年度税制改正

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

早速ですが、平成30年度税制改正の大網が昨年末閣議決定されました。

今月は、本改正の柱のひとつである個人所得課税の主な改正内容についてご説明させていただきます。

本改正により2020年1月から所得税のしくみが変わります。
大きく分けると2つ、1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替、2)給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しです。

1)は、給与所得控除及び公的年金等控除を一律10万円引き下げ、だれもが使える基礎控除を一律10万円引き上げるというものです。

2)は、給与所得控除については、給与年収が850万円を超える場合、給与所得控除が195万円で頭打ち(現行:年収1,000万円超の場合、220万円で頭打ち)となります。
家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合を除き、給与年収が850万円超の人は増税となり、増税額は年収1,000万円で年4.5万円、1,500万円では年6.5万円程度になる見通しです。
給与収入者の約4%が増税になるようです。
一方で、850万円以下の人は増税にも減税にもならないことになります。

公的年金等控除についても、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。
年金収入者の約0.5%の人が増税になるようです。

基礎控除については、合計所得が2,400万円を超えると控除額が3段階で減っていき、2,500万円超でゼロになります。

以上のように、高額所得者ほど増税幅が大きくなっており、今後もこの傾向は続いていくものと予測されます。

また、確定申告における青色申告特別控除の内容も改正されており、正規の簿記の原則に従って取引を記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円(現行:65万円)に引き下げられます。
しかしながら、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までにe-Taxにて行う等の要件を満たす場合は、現行と同額の65万円の控除を適用することができることとなっていることから、自営業等の方は65万円控除を引き続き適用することにより、基礎控除10万円引き上げ分が減税となるため、e-Taxの利用は必須となりそうです。

今回ご説明しました改正は、前述のとおり2020年1月より実施されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2017年10月05日

ふるさと納税

気が付けばもう10月です。
過ごしやすい秋の季節がやってきました。
秋といえば、食欲の秋。旬の食材がたくさんあるこの時期、全国のおいしいものを堪能し贅沢な気分を味わいたいものです。
普段は高価で手が出しにくいものでも、「ふるさと納税」を利用すれば、手軽に全国各地の名産品を入手することができます。今回は「ふるさと納税」について説明させていただきます。

まず、ふるさと納税とは、自治体に対する寄付のことです。
自身の故郷だけでなく、どの自治体にも寄付ができます。
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の税負担が減少(控除限度額の基準:住民税所得割額の2割)します。
そして、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。
つまり、実質負担2,000円で返礼品が貰えることになります。
ふるさと納税が注目されているのは、この返礼品制度の存在が一つの大きな要因のようです。

ふるさと納税による控除を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者等については、寄付先が5団体以内の場合に限り、寄付先への申請により確定申告せずに控除を受けられる特例(ワンストップ特例制度)を利用できるようになっています。
確定申告の手間が省けるのはありがたいですね。

ふるさと納税の受入額は年々増加しており、平成28年度においては前年度比約1.7倍の約2,800億円にのぼっているとのことです。
ちなみに、ふるさと納税創設時の平成20年度の受入額が約81億円となっていますので、ふるさと納税がかなり普及してきたことをデータが示していると推測できます。

全国の自治体は1万円の寄付に対し平均約4,000円の返礼品を送っているとの調査結果があり、過度な返礼品合戦が問題視されるようになりました。
そのため、現在はこれを3,000円以下に抑えるよう総務省が求めています。
今のところこの通知に強制力はありませんが、違反していることが明らかな自治体には総務省が個別に見直しを求めていくようです。
また、住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を送らないことも併せて求めているようです。

ふるさと納税は返礼品の豪華さがクローズアップされがちですが、東日本大震災等、被災地域へ寄付することにより、復興の後押しともなる制度です。
また、過疎地などの自治体が、それぞれの地域の名産品をアピールし、それが寄付に繋がり地域の活性化も期待できます。

今年も残り3か月です。
今年分のふるさと納税がお済でない方は、お早目に手続されることをお勧めいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法
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