法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年06月01日

退職所得課税の見直し

九州北部では、5月中旬より梅雨入りとなりました。
例年より3週間も早い梅雨入りで、仮に梅雨明けが例年通りの場合、約2カ月間の長い梅雨期間となります。
現在、梅雨真っ只中ではありますが比較的天候の良い日が続いており、気温も30℃を超え、夏の訪れを肌で感じております。
やはり暑い中でのマスク着用は辛いものですね。

さて、今回は令和3年度税制改正のうち、退職所得課税の見直し(増税)について説明させていただきます。

退職金(退職手当等)を受け取った際は、給料等と同じく所得税の課税対象となります。
退職手当等は一般的に、長期にわたる勤務の対価の後払い及び退職後の生活の原資に充てられる性質を有するものと言われており、その担税力は他の所得に比べて低いとされていることから、退職所得控除額(勤続年数20年まで:40万/年、勤続年数20年超の部分:70万/年)を差し引いた残額の2分の1に対して課税され、税負担が低く抑えられる仕組みとなっています。

今回の改正では、この退職手当等のうち「勤続年数5年以下の短期の退職金」(短期退職手当等)について、上述の退職手当等の趣旨にそぐわないとして、2分の1課税の適用から除外することとされました。
なお、昨今の雇用の流動化等に配慮し、短期退職手当等であっても退職所得控除額を差し引いた残額が300万円以下までは引き続き2分の1課税を適用することができることとなっています。

つまり、短期退職手当等から退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円を超える部分が増税の対象となります。
例えば勤続年数が5年で、退職手当等が500万円の場合は今回の改正(増税)の影響はなく、同勤続年数で退職手当等が600万円の場合は、100万円部分が増税の対象(2分の1課税の適用除外)となります。

以前より、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の方(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの(特定役員退職手当等)については、この2分の1課税を適用する措置はありませんでしたが、今回の改正で、条件を緩めて特定役員等以外についても2分の1課税の縛りを拡充した形となりました。

本改正は、令和4年分以後の所得税に適用されます。
posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2020年01月06日

確定申告

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。
今年は東京五輪の開催を控え、例年に比べ気持ちが高ぶるものですが、職業柄、新年を迎えるとまず頭をよぎるのは「確定申告」です。五輪前の避けては通れぬ憂鬱な一大イベントですが、その時期がいよいよ近づいてきました。
令和元年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から同年3月16日(月)までとなっています。還付申告については、2月14日(金)以前でも申告書を提出することができます。
通常、税務署の閉庁日(土・日・祝日等)は申告書の受付等は行っておらず、平日のみの対応となっています。ただし、一部の税務署では以下の2日に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行う予定となっています。平日に申告相談等のできない方はぜひご利用いただければと思います。

<閉庁日対応を行う日>
・令和2年2月24日(月・祝)
・令和2年3月 1日(日)

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館1階
長崎市上町1-35


posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法

2019年04月02日

新年度

今日から新年度です。福岡は桜満開です。

さて、新元号「令和」の発表がありました。
これは万葉集にある文言からの引用で、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められているとのことで、日本古典からの初の引用のようです。

今回の改元を機に、日本が盛り上がっていくと良いですね。

平成も残すところあとわずかです。
平成元年4月に初めて消費税が導入され、約30年間で税率が8%まで上がりました。
本年、令和元年10月には消費税率10%への引き上げが予定されています。
改元後は我々消費者にとって厳しい局面が待ち受けていますが、日本の将来のために活用していただきたいですね。

新元号と同様、ふるさと納税制度に対する規制も話題となっています。

ふるさと納税制度では、規制法が成立。
過度な返礼品競争を防止するため、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、総務省がルールを順守すると見込んだ自治体のみを制度の対象に指定し、指定されなかった自治体への寄付は6月1日以降、従来の税優遇が受けられなくなります。
これにより、ふるさと納税制度は事実上の「許認可制」となり、年々加熱していた返礼品合戦は終焉を迎えることとなりそうです。
指定の判断は、昨年11月以降の返礼品の送付状況等を考慮し決定される見通しです。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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