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2018年10月01日

認定支援機関の現状

認定支援機関制度は、平成24年8月30日施行の中小企業経営力強化支援法(現:中小企業等経営強化法)で導入され、今年で6年が経ちました。

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」として位置づけられており、商工会議所や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な支援機関となります。当事務所も認定支援機関として経営革新等支援業務(中小企業等の経営状況に関する調査・分析と中小企業等の事業計画の策定や同計画の実施に係る指導・助言を指します)に携わってきました。今年8月末時点での累計認定支援機関数は3万件を突破しており、「認定支援機関制度」も浸透してきたように思います。

平成30年4月末時点での認定支援機関の認定件数は約2万8千件となっており、そのうち、税理士が約1万9千件、税理士法人が約2千5百件で認定件数全体の約4分の3を税理士と税理士法人が占めています。しかしながら、実務においては経営革新等支援業務の実施状況は芳しくなく、「月に一回程度」以上の支援業務を実施している税理士は約29%、税理士法人は約51%となっており、全体の約4割が「月に一回程度」以上の実施頻度で、残りの6割以上は、「半年に1回程度」以下もしくは「実施していない」というのが実情のようです。支援業務の分野としては、「経営改善」「経営力向上」「事業承継」の順に割合が高いようです。

その一方で、新たな認定件数等は中小企業庁からの2ヵ月に一度の公表によると、過去1年近くは毎度200
〜300件台にとどまっていましたが、今年6月公表分からはその数が1,000件台に急増しています。これは、平成30年度税制改正(1.事業承継税制の特例適用のために都道府県へ提出する必要がある「特例承継計画」に認定支援機関が所見を記載しなければならなくなった。2.先端設備等導入に係る固定資産税の軽減・免除適用のために市区町村へ提出する必要がある「先端設備等導入計画」に関して、事前に認定支援機関から確認を受けなければならなくなった)により、認定支援機関が関わる必要のある税制措置等が増加したことが認定数急増の要因として考えることができそうです。

特例の税制措置を適用する際に認定支援機関が関与すべき機会は今後数多く発生するものと予測されます。知識や体制の構築がより一層認定支援機関に求められ、それらの要望に私どもも応えていく必要があります。認定数の増加は良いことですが、認定がゴールではなく、それ以上に支援業務数が増加するよう意識して取り組んでいくべきですね。

なお、法改正により今年7月から認定期間に5年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制度が導入されています。認定日によって更新受付期間等が異なるため、各々注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2018年09月06日

事業承継税制の特例に係る認定申請期限等

以前、事業承継税制の特例の改正に関して、対象株式や猶予割合・要件等のお話をさせていただきました。
今回は、この特例を受ける際の申請に関してお話させていただきます。      

今年度の税制改正で創設された事業承継税制の特例を受けるためには、次の2つの手続きを行う必要があります。

(1)「特例承継計画」を平成35年3月31日までに都道府県に提出した上で、(2)認定申請期限日までに都道府県に認定申請を行う(平成35年3月31日までの贈与及び相続発生の場合には、贈与または相続後、認定申請時までに計画書を提出することも可能です)。

なお、認定申請は、認定申請基準日以降でなければ申請できないこととなっています。
贈与税および相続税に係る納税猶予の都道府県への認定申請期限等は以下のとおりです。

<贈与税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :贈与日が1月1日から10月15日 >>> 10月15日
 :贈与日が10月16日から12月31日 >>> 贈与日
・認定申請期限日
 :認定申請基準日から翌年1月15日まで

<相続税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :相続開始日の翌日から5ヵ月を経過する日
・認定申請期限日
 :相続開始日の翌日から8ヵ月を経過する日
  (認定申請基準日から3ヵ月を経過する日まで)

なお、納税猶予を受けるためには、都道府県の認定等のほか税務署への申告も必要となり、その際には認定書の写しとともに申告書等を提出することになります。

また、認定の審査にかかる期間は都道府県によって多少異なる可能性があるようで、おおよそ2ヵ月前後を要するとのことです。
本税制への理解が乏しいためか、都道府県をはじめ中小企業庁も認定の審査や申請マニュアルの公表等に遅れが生じているのが現状のようです。

認定申請期限後の認定申請は受け付けられないとされており、本税制の特例が適用できなくなります。
都道府県への認定申請期限日には十分ご注意の上、余裕を持った申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:52| 改正税法

2018年06月05日

所得拡大促進税制の改組

3月決算法人の申告業務が終わり、年末から続いた繁忙期が一段落しました。
梅雨入りが発表され蒸し暑くぐずついた天気が続きますが、その一方で夏の訪れが楽しみです。

今回は平成30年度税制改正のうち、中小企業者の所得拡大促進税制の上乗せ措置についてお話ししたいと思います。

今回の改正では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上の増加で、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除が適用可能となりました。

さらに本改正では、賃上げ増加率が2.5%以上かつ、1)当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明、のいずれかの要件を満たせば控除率が10%(合計25%)上乗せ可能となっています。

1)の場合、教育訓練費の支出が前期はゼロで当期に教育訓練費の支出がある場合の取り扱いが問題となりま
す。
この点に関し政令によると、前期の教育訓練費の額がゼロだった場合でも当期の教育訓練費の額がゼロでなければ要件を満たすとしています。
つまり、当期の教育訓練費の支出が1円でもあれば要件を満たすことになると解釈できます。
この点から、教育訓練費を利用した税額控除の上乗せ措置は適用しやすいように感じます。

ここでいう教育訓練費ですが、政省令によると、中小企業が国内雇用者対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものを自ら行う場合は、これら教育訓練等に支払うために講師等に支払う報酬等や旅費のうち中小企業が負担するもの、施設や設備の賃借費用など、中小企業が教育訓練等を委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合は外部の者に対して支払う費用や授業料などが該当するとされています。

欠損法人は7年連続で減少し、景気は上向き傾向にあるとされる昨今ですが、今回のような税額控除を利用することで、人材への積極的な投資が益々推進されると良いですね。

なお、この教育訓練費の要件で控除額の上乗せを受ける場合は、適用を受ける事業年度(個人は年分)の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類の添付義務があります。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 改正税法
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