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税理士からのメッセージ

2025年09月03日

ふるさと納税のポイント付与の廃止

気が付けば今年も3分の2が経過しました。
9月といえば、秋の訪れを感じる季節ですが、まだまだ暑い日が続いています。

今年の夏(6〜8月)の平均気温は、統計開始以来最も高くなったとのことで、9月以降も平年より気温が高くなる見込みのようです。

まだまだ残暑が続きますので、引き続き熱中症に警戒していく必要がありそうです。

さて、ふるさと納税のルールの見直しに伴い、各ポータルサイトからのポイント付与は今月末で終了となります。

現在のふるさと納税は、ふるさと納税を仲介するポータルサイトを通じ、各自治体に寄付を行い、寄付額に応じた返礼品を受け取る仕組みとなっていますが、返礼品のほかにポータルサイト独自のポイントが付与されるサービスもあります。

ポイントが付与されるサイトを利用すれば、クレジットカード決済の場合、返礼品に加え、ポータルサイトのポイントやクレジットカード会社のポイントが付与されることになり、かなりのお得感があります。

その一方で、ポータルサイトのポイント付与の原資が、自治体から支払われるポータルサイト手数料(寄付額の10%前後)となっており、この手数料が高すぎると問題視されてきました。
手数料が高い分、ふるさと納税による自治体の取り分が少なくなっている現状が、ふるさと納税制度の本来の趣旨から外れていると判断されたのかもしれません。

ふるさと納税は制度開始以来、利用者数および寄付額が右肩上がりで増加しており、各自治体や仲介サイト間の競争がより過熱しています。
それに伴い、還元率の高い返礼品や地域性のない返礼品を取り扱う自治体や、ポイントの高還元をうたうポータルサイトが目立つようになっていました。

そのため現在では、返礼品に関しては、返礼品の割合を寄附額の3割以下とし、返礼品は地場産品に限ることとされ、基準を満たさない自治体は制度の対象外となっています。

ふるさと納税制度の本来の趣旨から考えると、今回のポイント付与の廃止もある程度は仕方のないことだと思いますが、廃止ではなく、何らかの譲歩案があれば利用者にとっては良かったかもしれません。

今月は駆け込みでの寄付が増えることが予想されています。
希望の返礼品が品切れになる前に、早めの寄付をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| お知らせ
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