相続税のAI税務調査の開始

今年もゴールデンウィークが始まりました。
今年のGWは飛び石連休や物価高の影響で、旅行等を控える方が多い傾向のようです。
しかしながらこのような状況下でも、11連休の強者もいらっしゃるようで、うらやましい限りです。

私どもの休みは暦通りの4連休で、加えて3月決算法人の申告が控えているため、GWの実感、楽しみは全くなしです。。。

さて、AI(人工知能)を活用した相続税の税務調査が今年の7月より全国で開始されます。
法人税や所得税の税務調査にはすでにAIが活用されており、昨年の追徴税額が過去最高を更新するなど、AI効果が出ているようです。

今回は、相続税がAIの標的となり、法人税等と同様に調査件数や追徴税額が増加することが予想されます。

近年、相続税の基礎控除額の引き下げの影響等により、相続税の課税割合は約１割に上り、申告件数等が増加しています。
それに伴い、調査の必要性の高い事案も増えてきており、相続税へのAIの導入も必然的な流れと言えそうです。

相続税の税務調査におけるAIの活用方法は、まず、提出のあった相続税申告書のデータの一つずつに、申告漏れ等のリスクに応じたスコアで「格付け」を行ないます。
このスコアは0から1の間の0.01以下の単位で付けられ、1に近いほど申告漏れなどのリスクが高いことになります。
そして、このスコアを基に、各国税局等は税務調査を行なうかなどの判断を行なうことになります。

過去に申告漏れ等が生じた相続税申告書や財産債務調書等のデータから、申告の誤りの傾向をAIに学習・分析させるため、より効率的で的確な税務調査が実現することになります。

AI導入に関しては、不気味な側面があるように思いますが、脱税などの悪質な事案に対しては、AI活用の価値は十分あるものと思われます。

なお、全国の税務署に提出された令和5年以降に生じた相続に係る全ての相続税申告書がAI判定の選定対象となるため、すでに提出している申告書もAIのターゲットとなっています。