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税理士からのメッセージ

2022年11月01日

副業収入に係る改正通達および年末調整の変更点等

以前説明しました「副業収入300万円以下の場合には雑所得に該当する」とした所得税基本通達の一部改正案ですが、この改正案に対し多数の反対意見が寄せられました。

これを受け、その後の改正通達では同内容が削除され、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度(独立性・営利性・有償性・継続反復性・企画遂行性など)で行われているかどうか」で判定することを原則とした上で、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」があれば概ね「事業所得」に該当することが示されました。

つまり、帳簿書類の保存等の事実があれば、その所得を得るための活動について、一般的に社会通念上事業といえるケース(事業所得)として認められることとなります。

その一方で、以下の場合には「事業所得」ではなく「雑所得」に該当することとされました。
@その所得の収入金額が僅少と認められる場合
 副業等の収入金額が、例年(3年程度)、300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合。
Aその所得を得る活動に営利性が認められない場合
 副業等に係る所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取り組み(収入増加、黒字化への営業活動等)を実施していない場合。

以上のケースでは、帳簿書類の保存の事実があっても、「雑所得」となるため、注意が必要です。本改正通達は、令和4年分以後の所得税に適用される見通しのため、来年の確定申告時には、これらの要件を考慮の上、事業区分の判定を行う必要があります。

次に、今年の年末調整での変更点等についてです。

今年の年末調整では新たに、提出する控除証明のうち、「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」の控除証明について電子データでの提出が可能になりました。

なお、すでに「生命保険」「地震保険」などの控除証明書、「住宅ローン控除証明書」などが電子データで提出可能となっています。

年末調整での注意点としては、令和2年分以後の所得税から適用されている所得金額調整控除の適用漏れです。
収入要件等の適用要件を把握しておらず、同申告書欄への記載漏れにより適用を放棄した状態となっているケースが散見されているようです。

給与等の収入金額が850万円を超え、23歳未満の扶養親族を有する場合等は、最大で15万円の所得金額調整控除を受けることができます。
個人住民税の負担軽減にも繋がるため、忘れずに適用したいものです。

なお、共働き世帯(ともに年収850万円超)で、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、「夫婦の双方」で所得金額調整控除の適用を受けることができます。

過年分において、同措置の適用を受けていない場合でも、控除が漏れていた年の翌年1月1日から5年以内であれば、申告書の提出により還付を受けることができます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 年末調整
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