法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2022年10月03日

YouTuber(ユーチューバー)の個人事業税の取り扱い

10月に入り、いよいよ秋めいてきました。
暑さもだいぶ和らぎ、旅行や行楽に適した気候となりました。
日常の行動にはいまだに注意が必要で、加えて、今月より様々な物の値段が上がっていますが、秋ならではの体験に時間とお金を費やすのもいいかもしれません。

さて、近年マスメディア等にて取り上げられることが増え、老若男女から周知されているユーチューバーですが、本業として事業を行う方も年々増加しているようです。

そのような中で、ユーチューバーへの個人事業税の賦課を巡る裁決が下されました。

その内容としては、ユーチューバーとしての事業が、個人事業税の課税対象事業である「広告業」に該当するとされたものです。

当該課税対象の「広告業」の定義については、現行の法令に定めはありません。
そのため、事業税の課税実務上は「事業税逐条解説」に記載されている「対価の収得を目的として、他人の依頼により、広告を請け負う事業」を同広告業の定義として解釈されています。

今回の争点は、納税者がグーグルが提供するサービスであるグーグルアドセンスに登録して、動画をユーチューブに公開し収益を得る事業が、上記の「広告業」に該当するか否かとなっていました。

どのような事業を「広告業」と認定するかは、個人事業税の賦課処分を行う道府県知事の法解釈及び合理的な裁量に委ねられており、裁量権の逸脱または濫用がある等の場合には、その処分が違法または不当となるとされています。

本裁決においては、ユーチューブに動画を公開することは、動画に広告を配信することをグーグル社に許可し、広告収益を受け取るための行為であり、対価の収得を目的としている事業に該当すると認定をし、県税事務所が、グーグル社が広告主から請け負った広告業務の一部を納税者が請け負っているものと判断(「広告業」に該当する。)したことは、裁量権の逸脱または濫用とはいえないとし、当該処分は違法または不当とまでは認められないと結論づけられました。
グーグルが広告業務を行っているため、自身の事業は「広告業」に該当しないとした納税者側の主張は退けられた形です。

時代の流れに法令等が追いついていないことは以前より指摘されてきたことですが、今回の件も、近年の事業の多様化等の影響によるものであり、今後、課税対象事業の定義を個別具体的に示す規定の創設、見直しが必要になるものと思われます。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:40| 参考
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