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税理士からのメッセージ

2022年09月13日

副業収入300万円以下の所得区分

残暑は続いていますが、朝夕はだいぶ過ごしやすい時期となりました。
日没の時刻も徐々に早くなり、秋の訪れを感じます。

さて、先日、所得税基本通達の一部改正案が発表されました。
そのなかで、副業収入等を念頭に、「事業所得」と「雑所得」の判定基準及び副業に係る所得についての所得区分の判定基準が示されています。

まず、「事業所得」と「雑所得」の判定は、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか」で判定することを原則としているようです。

そして、例外的に「その所得がその者の主たる所得ではなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合」には、特に反証のない限り、「雑所得」に該当することとなります。

つまり、改正後は、「副業の収入金額が300万円以下」の場合には、原則、業務に係る「雑所得」として取り扱うことになります。

副業に係る所得区分に関しては、以前より副業等から生ずる所得について、事業的規模でないにもかかわらず、「事業所得」として、少額な収入を上回る多額な経費を計上することにより、発生した損失(赤字)と給与所得等の主たる所得と相殺(損益通算)し、所得税の還付申告を受けるといったケースが散見しており、過度な節税スキームとして問題視されていました。

今回の改正案は、これらのスキーム等を防止するため、「副業の収入金額が300万円以下」という形式的な基準を設け、「事業所得」と「雑所得」の判定基準を明確化したものといえます。

これにより、「事業所得」が「雑所得」としての取り扱いとなると、上記のスキームや青色申告特別控除、他の所得との損益通算、赤字(損失)の3年間繰越控除などの適用ができなくなります。
つまり、「事業所得」で申告する「うまみ」がなくなることになります。

現在、副業を認める企業は増加傾向にあり、この改正案により影響を受ける方はかなりいると推測されます。

この改正案は、令和4年分以後の所得税に適用される予定のため、注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考
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