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税理士からのメッセージ

2022年08月02日

インボイス制度下における仕入税額控除に係る留意点

今年の夏も厳しい暑さが続いています。
外出をためらうほどの猛暑で、「節電」「マスク」「体調管理」のバランスが非常に難しい状況です。
台風や線状降水帯の発生など水害のリスクも高い時期であり、「夏休み」に対する楽しみも近年は薄れているように感じます。

お盆休みで、連休・帰省される方も多いかと思います。
この状況下ではありますが、少しでもリフレッシュして、今年の夏も乗り越えていきたいものですね。

さて、今回は、令和5年10月から開始するインボイス制度において、@「インターネットを通じた取引」とA「3万円未満の取引」における仕入税額控除の変更点につき、説明させていただきます。


現在の上記取引に係る仕入税額控除の要件は、若干「緩い」規定となっていますが、インボイス制度導入後はこの規定がなくなってしまいます。
現行からインボイス制度開始後の変更内容はそれぞれ以下のとおりです。


<現行>
1)取引先(店舗等)から請求書等の交付を受けないケースの多い、インターネットを通じた取引(「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」に該当)については、一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能。
2)3万円未満の取引(決済)の場合、一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能。
なお、3万円以上の取引の場合は、取引先から受け取る仕入税額控除の要件を満たす記載のある領収書や利用明細等の保存が必要。


<制度開始後>
1)当該取引に係る請求書等について、帳簿の保存だけでなく、インボイスの記載事項を満たす電子データ(又は電子データを出力した書面)の保存が必要。
2)上記3万円未満の取引に係る規定がなくなり、全ての取引(決済)において、取引先(店舗等)からインボイスの記載事項を満たす領収書等を受け取り、保存する必要がある。


上述のとおり、インボイス制度開始後は、全ての取引(帳簿のみの保存で控除が可能であった3万円未満の決済及びインターネットを通じた取引も含まれる)につき、取引先から受け取る領収書等の保存が必要となります。

なお、インボイス制度開始後においても、クレジットカード会社が発行する明細書(WEB・紙)は、取引先が交付したものではないため、従来通り、クレジットカード会社が発行する明細書の保存だけでは仕入税額控除はできないこととなる点、注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 参考
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