法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2022年06月01日

小規模企業共済等の手続きのオンライン化

6月に入り、いよいよ梅雨の時期となりました。
今年の九州北部地方の梅雨入りは、6月11日頃と予想されており、平年と比べて1週間、昨年と比べて1ヶ月程遅くなる見込みです。
梅雨入り後のジメジメ感も鬱陶しいですが、今年の夏は全国的に平年よりも暑くなりそうで、屋外でのマスク着用の辛さも気になるところです。

さて、少し先の話となりますが、小規模企業共済と経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の手続きがオンライン化される予定です。

両共済に係る各種手続きは現在、「紙」での申請が基本となっており、手続きに手間がかかるといった課題の解消のため、オンライン化に向けた計画が進行中のようです。
実務上でも、共済に係る手続きにおいて「時間を要す」ことに直面することが多々あるため、オンライン化には期待したいところです。

「小規模企業共済」は、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「退職金制度」で、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリット等があり、多くの方々が加入されています。

また、「経営セーフティ共済」は、取引先事業者が倒産した際に必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。
掛金を損金、必要経費に算入できるので、節税効果があり、共済契約を解約した場合であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻る(収入になりますが。。。)ため、需要の高い人気の共済制度となっています。

オンライン化のメリットは、スマートフォンでの手続等が可能となり、時間と場所に縛られることがなくなることです。
控除証明書のオンライン発行も可能となり、加えて新規契約や契約者貸付(小規模企業共済)、給付申請などの手続き・振込完了までに要する時間も大幅に短縮されることとなります。
借入れや給付までの時間が短くなることは、利用者にとって非常に有益なことであり、喜ばしいことです。

オンライン化のスケジュールとしては、以下のとおりです。
少し先にはなりますが、ご参考にしていただけますと幸いです。

<令和5年度中>
・加入手続
・掛金月額変更手続
・住所変更手続
・控除証明書のオンライン発行(小規模企業共済)

<令和7年度中>
・共済金の請求、契約者貸付、その他の手続(小規模企業共済)
・解約手当金の請求、その他の手続(経営セーフティ共済)

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| お知らせ
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