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税理士からのメッセージ

2021年07月01日

保険契約等に関する権利の評価の見直し

今年もあっという間に半年が過ぎました。
日差しも日に日に強くなり、汗ばむ季節となりました。
今月はいよいよ東京五輪の開催月です。
コロナ禍での開催ということで様々な問題が危惧されていますが、無事閉会を迎えてほしいものです。

さて、今月は「保険契約等に関する権利の評価」に係る改正点について説明させていただきます。

現行の所得税法は、使用者(法人)が、役員又は使用人に対して、生命保険契約等に関する権利を支給(名義変更)した場合には、その支給時において保険契約等を解約した場合に支払われる解約返戻金の額で評価すると取り扱っています。

そのため、使用者が当該保険契約等に関する権利を解約返戻金が低いうちに被保険者である役員や従業員へ支給(名義変更)することで、買取負担額もしくは税負担額(給与所得課税)を低く抑えつつ権利の移転を行ない、その後、解約返戻金の額が高くなった時点で解約(一時所得課税)するという事例が頻発していました。

今回、法基通9-3-5の2の適用を受ける「支給時解約返戻金の額が支給時資産計上額の70%未満となる低解約返戻金型保険」や「復旧することのできる払済保険」など解約返戻金の額が著しく低いと認められる保険契約等について、第三者との通常の取引において低い解約返戻金の額で名義変更等を行うことは想定されておらず、支給時の解約返戻金の額で評価することは適当でないとして、保険契約等に関する権利の評価の見直しが行われました。

以上の見直しにより、令和3年7月1日以後は「低解約返戻金型保険」については、支給(名義変更)時の資産計上額で、「復旧することのできる払済保険」については、支給(名義変更)時の資産計上額に法基通9-3-7の2の取扱いにより損金算入した金額を加算した金額により保険契約等に関する権利の評価することとなります。

本改正の評価方法の適用は、令和元年7月8日以後の契約締結分が対象となっており、同日前の保険締結分には原則、本改正による評価方法は適用されず、従前通りの支給時の解約返戻金の額にて評価することになっています。

なお、法基通9-3-5の2の適用を受けない保険料の一部を前払保険料(資産)に計上する養老保険や解約返戻率の低い定期保険などについては、設計内容等を精査したうえで、今後見直しの検討が行われる予定です。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考
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