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税理士からのメッセージ

2021年06月01日

退職所得課税の見直し

九州北部では、5月中旬より梅雨入りとなりました。
例年より3週間も早い梅雨入りで、仮に梅雨明けが例年通りの場合、約2カ月間の長い梅雨期間となります。
現在、梅雨真っ只中ではありますが比較的天候の良い日が続いており、気温も30℃を超え、夏の訪れを肌で感じております。
やはり暑い中でのマスク着用は辛いものですね。

さて、今回は令和3年度税制改正のうち、退職所得課税の見直し(増税)について説明させていただきます。

退職金(退職手当等)を受け取った際は、給料等と同じく所得税の課税対象となります。
退職手当等は一般的に、長期にわたる勤務の対価の後払い及び退職後の生活の原資に充てられる性質を有するものと言われており、その担税力は他の所得に比べて低いとされていることから、退職所得控除額(勤続年数20年まで:40万/年、勤続年数20年超の部分:70万/年)を差し引いた残額の2分の1に対して課税され、税負担が低く抑えられる仕組みとなっています。

今回の改正では、この退職手当等のうち「勤続年数5年以下の短期の退職金」(短期退職手当等)について、上述の退職手当等の趣旨にそぐわないとして、2分の1課税の適用から除外することとされました。
なお、昨今の雇用の流動化等に配慮し、短期退職手当等であっても退職所得控除額を差し引いた残額が300万円以下までは引き続き2分の1課税を適用することができることとなっています。

つまり、短期退職手当等から退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円を超える部分が増税の対象となります。
例えば勤続年数が5年で、退職手当等が500万円の場合は今回の改正(増税)の影響はなく、同勤続年数で退職手当等が600万円の場合は、100万円部分が増税の対象(2分の1課税の適用除外)となります。

以前より、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の方(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの(特定役員退職手当等)については、この2分の1課税を適用する措置はありませんでしたが、今回の改正で、条件を緩めて特定役員等以外についても2分の1課税の縛りを拡充した形となりました。

本改正は、令和4年分以後の所得税に適用されます。
posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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