法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年04月05日

新年度

桜吹雪とともに新年度が始まりました。
桜はあっという間に散ってしまいましたが、満開の桜の景色は春の訪れを感じさせてくれます。

さて、4月1日より私たちの生活に密接した「総額表示義務」が再開されました。
「総額表示義務」は、事業者が消費者に対し商品の販売等を行う場合に、値札等であらかじめ価格を表示する場合には総額表示(税込価格表示)が必要とされており、消費者に対する価格表示であれば、価格表示の媒体(値札、チラシ、新聞、テレビ、インターネット)を問わず総額表示しなければならないことになっています。
つまり、今後私たち消費者が買い物等をする際に値札等で目にする価格は「税込価格」ということになります。

令和3年3月31日までは、スーパー等にて「税抜価格」を目にする機会も多かったことと思いますが、こちらは、表示価格が税込価格と誤認されないための措置を講じていることを条件とし総額表示を必要としない「総額表示義務の特例」が適用されていました。

総額表示義務は、平成16年4月1日にスタートし、平成25年10月1日に「総額表示義務の特例措置」が開始されました。
この特例措置は、当時、消費税率の引き上げが二度予定(8%:平成26年4月スタート及び、10%:平成27年10月スタート(後に二度延期、平成31年10月に引き上げ))されていたことから、各増税後の値札の貼り替え等の作業負担に配慮した形で、税込価格表示を要しない特例として創設されました。
これにより、スーパーやドラッグストア等では、税込表示から税抜表示へ変更を行う店舗が増え、特例開始直後は「税込表示」の店舗と「税抜表示」の店舗が混在する状況となりました。
その当時、煩わしさを抱えながら買い物をした方々も多かったことと思います。

7年半続いたこの特例措置期間が終了し、今年度より再び、「総額表示」となりました。

確認してみると、「税抜価格表示」を行っていたスーパーやドラッグストアのチラシや店内の値札が「税込価格表示」になっていました。
特例措置期間が長年にわたっていた影響で、税抜価格表示が特例措置であることを忘れてしまっていましたが、表示価格が総額表示(税込表示)へ戻ることにより、当初の総額表示の目的の一つである「支払総額の明確化による消費者の利便性の向上」を改めて実感できることを期待しています。

なお、「総額表示義務」は、事業者に対する価格表示は対象外となっており、事業者間での取引に影響はありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 消費税についての一言メモ
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