法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年03月02日

確定申告のスタート

先月の16日より、いよいよ本格的な確定申告の受付がスタートしました。
昨年と同様に新型コロナウイルスの影響により、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告・納付期限が一律4月15日まで延長され、時間的な余裕ができたことに一安心された方も少なくないことと思います。

申告・納付期限の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は4月19日から5月31日に、個人事業者の消費税は4月23日から5月24日にそれぞれ延長されました。
しかし、申告所得税の延納期限(5月31日)の延長はなく、そのため振替納税を利用されている方については、振替日と延納期限が同日(5月31日)となり、確定申告書に延納申出額を記載し延納の申し出をした場合であっても、納付税額の全額が一括して振替納税による口座引き落としとなります。
つまり、振替納税を利用されている方は、延納の申し出をしても意味をなさないことになるため注意が必要です。

昨年は、新型コロナウイルスの影響によりマスクや消毒液などの購入機会が増加した年でありました。
これらの出費が医療費控除の対象となるかの疑問をしばしば耳にすることがありますが、これらの出費は医療費控除の対象外となります。

医療費控除の対象となる医療費は、「医師又は歯科医師による診療又は治療の対価」、「治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価」などと規定されていることから、前述のマスクや消毒液などの「感染予防を目的とした出費」は、これらの規定に該当せず、医療費控除の対象外となります。

また、マスク等の購入の他にもPCR検査費用についても気になるところですが、PCR検査の費用が医療費控除の対象となるか否かの基準は、医師等の判断により検査を受けた場合と自己の判断により検査を受けた場合とで異なっています。
前者のような感染の疑いのある方に対して行うPCR検査などは、医療費控除の対象となり、その一方で後者のような単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査などは、上記の医療費控除の対象となる医療費に該当しないため、医療費控除の対象外となります。

なお、後者の場合でも、検査の結果、陽性が判明し、それに伴う治療を引き続き行った場合には、当該検査は、治療に先立って行われる診療と同様に考えられ、その検査費用は医療費控除の対象になります。
人間ドックの際の検査費用と似たような解釈となっています。

医療費控除の確定申告をされる方は、上述の件ご注意いただければと思います。

申告・納付期限は延長されましたが、時間に余裕を持った申告をお願いします。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 確定申告
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