法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2021年02月01日

確定申告に向けて(2)

年が明けてあっという間に一ヶ月が経ち、いよいよ確定申告の時期が近づいてきました。
新型コロナウイルスの影響が続いている状況下において、税務署等の申告会場にて申告書の作成、提出を予定されている方も少なくないと思います。

令和2年分の確定申告では、給与所得控除や基礎控除の改正など変更点が複数あるため、申告を行う際には注意が必要です。
そのなかでも、65万円の青色申告特別控除は、控除額が65万円から55万円に改正されており、引き続き65万円控除を受けるには、新たに適用要件が追加されており、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要となりました。

e-Taxでの申告は、自宅等のパソコンから申告書のデータを提出(送信)する必要があり、それによって65万円の青色申告特別控除の適用が可能となります。
その一方で、税務署のパソコンでは、申告書等のデータを送信することができないため、税務署にて確定申告手続きを行う場合は、65万円の青色申告特別控除は受けられないこととなります。

e-Taxを利用するには、マイナンバーカード方式と、ID・パスワード方式があり、前者はマイナンバーカードを当該自治体へ交付申請する必要があり、後者は税務署での本人確認を行ったうえでのID・パスワードの取得することとなります。
ID・パスワードは即日発行されますが、マイナンバーカードは申請から取得までに期間を要することから、マイナンバーカード方式を検討されている方は早めの申請手続きをお勧めします。

また、令和2年分の所得税の確定申告から医療費控除の適用を受ける際は、医療費控除の明細書の添付が必要になりました。
令和元年分までは医療費の領収書を添付もしくは提示することも経過措置として認められていましたが、この経過措置は終了したため、令和2年分からは医療費控除の明細書の添付が控除の適用要件となっています。
なお、医療費控除の明細書には、医療費の領収書から必要事項を記載するほか、健康保険組合等から送られてくる「医療費のお知らせ」を添付する場合は、明細書への記載を省略できます。

医療費の領収書は確定申告期限翌日から5年間、保存する義務があるため、紛失等に注意が必要です。

昨年は、確定申告の申告及び納付の期限延長がありましたが、今年は期限延長の話は出ていないため、所得税の申告及び納付期限は3月15日(月)までとなっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ