法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年11月02日

年末調整の留意点(2)

先月に引き続き、年末調整の留意点について説明させていただきます。

C扶養親族等の合計所得金額要件の改正
扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。
1)同一生計配偶者
48万円以下(改正前:38万円以下)
2)扶養親族
48万円以下(改正前:38万円以下)
3)源泉控除対象配偶者
95万円以下(改正前:85万円以下)
4)配偶者特別控除対象配偶者
48万円超133万円以下
(改正前:38万円超123万円以下)
5)勤労学生
75万円以下(改正前:65万円以下)

上述のとおり、扶養親族等の合計所得金額要件が10万円引き上げられましたが、前月説明の給与所得控除額の改正により、給与所得控除額が10万円引き下げられていることから、給与収入のみの方で給与収入額が前年と変わらない場合は、今回の改正による影響はなく、得も損もありません。
一方で、事業所得のみの方の場合は、給与所得控除額の引き下げの影響はなく、扶養親族等の合計所得金額要件の10万円引き上げは適用されることから、扶養親族等の判定で改正前と比べ10万円得することになります。

Dひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し
今回の改正で、納税者が「ひとり親」であるときは、35万円の所得控除(「ひとり親控除」)を受けることができるようになりました。
「ひとり親」とは、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死が明らかでない人のうち、
1)その人と生計を一にする子(他の人の同一生計配偶者又は扶養親族になっていない人で、総所得金額等が48万円以下)がいること
2)合計所得金額が500万円以下であること
3)その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
の3要件を全て満たす人となります。
そのため、改正前では寡婦控除等の対象外であった「未婚のひとり親」が、本控除の要件に該当するケースが出てきます。
なお、改正前に「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方は、3)の要件を満たすと「ひとり親」に該当することになり、「ひとり親控除」の適用対象となります。
寡婦(寡夫)控除の見直しも行われ、扶養親族を有する寡婦についても 2)の合計所得金額要件と 3)の非事実婚要件がそれぞれ追加され、要件が厳しくなりました。
改正後は、「寡夫」と「特別の寡婦」がなくなり、「ひとり親」と「寡婦」に改組されます。

今回の改正により、令和2年分の年末調整は昨年と異なる点が複数あり混乱が予想されます。
年末調整を行う際には、改正内容の再確認が必要となりそうです。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 年末調整
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