法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年10月02日

年末調整の留意点

今年も早いもので残り三ヵ月となり、私どもの一年の集大成の一つでもある年末調整の時期がいよいよ近づいてきました。
今年の年末調整では、税制改正による昨年との変更点が複数あることから、今回はその留意点の一部について説明させていただきます。

@基礎控除額の改正
合計所得金額が2,400万円以下(給与収入のみの場合、2,595万円以下)の場合は、一律10万円の引き上げ(48万円)となりますが、合計所得金額が2,500万円を超える(給与収入のみの場合、2,695万円超)場合には、基礎控除額はゼロになります。
ちなみに、改正前は所得金額に関係なく、無条件で基礎控除(38万円)の適用がありました。

A給与所得控除額の改正
給与の収入金額が850万円までの場合は一律10万円の引き下げ、850万円(改正前:1,000万円)を超える場合は控除額が195万円(改正前:220万円)で頭打ちとなります。

B所得金額調整控除の創設
上記Aの改正により、給与収入が850万円を超える場合は原則増税となり、税負担が増加することとなりますが、以下のいずれかの要件を満たす場合には、「所得金額調整控除」の適用を受けることが可能となり、それにより税負担の増加が生じないことになります。
<適用要件>
イ本人が特別障害者に該当する者
ロ年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
<計算式>
{ 給与等の収入金額 ( 1,000万円超の場合は1,000万円 ) − 850万円 } × 10% = 控除額

なお、年末調整においてこの控除の適用を受けようとする場合は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。
給与収入が850万円を超えるかどうかが明らかでない場合でも、控除の適用を受けようとするときは、同様に申告書を提出する必要があります。

また、共働きで夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族がいるような場合には、扶養控除の適用の場合とは異なり、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることが可能となっているため注意が必要です。

給与等の収入金額が850万円以下の方は、上述のとおり給与所得控除額が10万円減少しますが、基礎控除額が10万円増加するため、実質的には税負担の変化はありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 13:30| 年末調整
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