法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年09月03日

家賃支援給付金

日の入りがだいぶ早くなり、秋の訪れを感じます。
日中はまだまだ残暑が厳しく、これからは台風のシーズンとなるため、体調ならびに自然災害には引き続き注意が必要となりそうです。

さて、7月より家賃支援給付金の申請受付が始まっています。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響により、売上の減少した事業者の地代・家賃の負担を軽減する目的で給付されるもので、給付額は法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっています。
給付の条件は、売上減少の要件をはじめ、「他人の土地・建物を自己の事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。」が給付条件の一つとされています。
この文言から、事務所などの事業利用分の賃貸物件が給付対象になることは明らかですが、企業が従業員等向けに借り上げている「社宅・社員寮」が給付の対象となるか否かは、不明確です。

この点につき、経済産業省(中小企業庁)のホームページでは、社宅・社員寮が給付の対象となるか否かについて、「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は給付の対象外となります。」としています。

「転貸」の場合には、給付対象外とのことですが、「転貸」の判断基準として、従業員等から「世間並みの家賃相当額(近隣地域の相場)」を徴収している場合は「転貸」(昭和31年最高裁判決)に該当することとされています。
一方で、通常、企業が社宅等に従業員等を住ませる際には、給与課税を回避するため一定額の賃料を徴収(「賃借料相当額(固定資産税の課税標準等をベースに算出したもの)」、「会社が家主へ支払う家賃の50%以上」)しますが、この場合は、転貸とされる「世間並みの家賃相当額」には該当しないとされています。

したがって、上述のとおり、企業が借り上げた社宅・社員寮も、従業員等が給与課税されない程度の「賃借料相当額」等を負担している場合には、家賃支援給付金の給付対象となるようです。

本制度の申請は、持続化給付金の申請よりも複雑(特に賃貸借契約書に不備が多いようです)との声が多数上がっているようです。
申請期間にはまだまだ余裕がありますが、早めの書類のご準備をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| お知らせ
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