法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年08月04日

新型コロナに係る固定資産税減免措置

長い梅雨が明け、いよいよ夏の到来です。
今年は全国各地で水害が発生し、九州でも甚大な被害が発生しました。
その九州では、梅雨明け後すでに猛暑日となっており、今年も暑い日々が続きそうです。

さて、新型コロナウイルスの猛威は未だに続いており、収束の兆しは見えていません。
コロナ関連の緊急経済対策として、持続化給付金や家賃支援給付金などが施行されていますが、今回は固定資産税の減免措置について、説明させていただきます。

本減免措置は、中小事業者等のうち、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入(事業外収益などの一時的な収入は含みません)が前年同期と比べて30%以上50%未満減少の場合は2分の1、同50%以上減少の場合は全額、固定資産税と都市計画税が減免される措置です。

2021年度(令和3年度)分の固定資産税・都市計画税が減免され、減免対象は
1)事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、
2)事業用家屋に対する都市計画税
となっています。
したがって、土地は減免の対象外となっています。

申告の流れは、
@認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行してもらい、
A令和3年1月以降に申告期限(令和3年1月末)までに市町村に申告を行います。
その後、2021年度分(令和3年度分)固定資産税の減免を受ける流れになります。

申告期限が1ヶ月と短期となっていますが、コロナの影響を考慮し、役所への来訪回数を減少させるため、償却資産の申告と減免措置の申告を同じタイミングにしたようです。

本制度は、前年と比較して一定の事業収入の減少が要件とされているため、前年同期と比較ができない開業間もない中小事業者等は、対象外となります。

なお、事前確認を行う認定支援機関等には、@認定経営革新等支援機関(認定支援機関である税理士、公認会計士、中小企業診断士など)、A認定経営革新等支援機関に準ずるもの(商工会議所など)、B帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定支援機関でない税理士、公認会計士。各地の青色申告会など)が該当することになっています。

認定支援機関等による事前確認の受付は既に開始していることから、減免の申告期限が短いこともあり、まずは余裕を持った事前確認申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:00| お知らせ
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