法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年07月02日

マイナンバーの今後

今年も早いもので半年が経ちました。
上半期はコロナの話題で持ちきりとなり、明るい話題が少なかったように思います。
まだまだ時間はかかると思いますが、下半期は少しでも明るい話題、前向きに生活できる環境が整うといいですね。

さて、一律10万円の特別定額給付金の申請が始まり一ヶ月余りが経ちました。
給付金の振込が完了された方もいらっしゃると思います。
今回の給付金は、郵送またはオンラインでの申請が主ですが、オンライン申請の際にはマイナンバーカードが必要となっており、忘れかけられていた「マイナンバー」が再び脚光を浴びています。

この「マイナンバー」ですが、2016年1月から本格的な運用が始まり、様々なものと「紐付け」していくということで話題になりました。
その一つが、預金口座との紐付けです。

2018年1月以降、法改正により、預貯金情報とマイナンバーを紐付けて管理することが銀行に義務付けられました。
そのため、銀行で新規の預金口座を開設する際には、マイナンバーの通知を求められることになりますが、現在のところマイナンバーの通知は「義務」ではなく、「任意」とされています。

この預金口座とマイナンバーの紐付けの「義務化」に関して、来年の通常国会に法案が提出される見込みとなりました。

その内容は、マイナンバーの紐付けは、1人1口座に限り行うというものです。
当初は、全ての口座にマイナンバーを紐付けすることを義務化する方向で検討されていましたが、国内の個人の口座数が10億超あるといわれており、全ての口座に紐付けとなれば、その確認作業等に困難が生じると予測されるため、今回は全口座への紐付けは見送られる見込みとなりました。

当初、全口座へのマイナンバーの紐付け義務化により、個々の預金情報を把握することによる税務調査等における実効性の高まりが期待されていましたが、「1人1口座」により、その効果は薄れることになりそうです。
しかし、いずれは全口座への紐付けという流れになるものと思われます。

来年の3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
様々な思惑が交錯するマイナンバーですが、真に社会の基盤として受け入れられる存在となることを願うばかりです。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:30| 参考
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