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税理士からのメッセージ

2020年06月01日

新型コロナウイルス関連の見舞金及び助成金等の課税関係

梅雨の時期になりました。
空模様は曇りがちですが、コロナウイルスについては先月、緊急事態宣言が解除となり、徐々に改善に向かっている模様です。
コロナウイルスに関連した助成金等の創設、従業員等への見舞金の支給のケースなども続々と出てきており、それに係る課税関係が気になるところです。
そこで、今回はこれらに係る課税関係について説明させていただきます。

まず、コロナウイルスに関連して創設された助成金等の課税関係は次のとおりです。

<非課税>
1)特別定額給付金(一律10万円給付) ※私は早速申請手続きをしました。
2)子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の対象児童1人につき1万円支給)
3)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
4)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
※3、4は通常時のものは、雑所得として課税されます。

<課税>
1)持続化給付金
2)雇用調整助成金
3)小学校休業等対応助成金・支援金
4)東京都の感染拡大協力防止金


次に、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金の課税関係ですが、次の3つの条件を全て満たす場合には、当該見舞金は非課税所得に該当するものとされています。

1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること
例:従業員やその親族が感染した場合。
 緊急事態宣言の下において、事業の継続を求められる事業者(医療関係者・物流運送サービス等)の従業員等で、感染リスクの高い業務に従事している者並びに緊急事態宣言前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者。

2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
例:支給額が、従業員等ごとに感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額で、慶弔規程等において明らかにされており、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるもの。

3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言解除後、相当期間を経過して支給が決定したものは、非課税所得に該当しない場合があるようなので注意が必要です。
また、慶弔規程も必要に応じて改定する必要がありそうです。

課税・非課税に係わらず、助成金等は上手に活用したいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考
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