法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年05月07日

コロナウイルスによる役員給与への影響

新元号「令和」への改元から早いもので1年が経ちました。
その間、新型コロナウイルスの発生により、お祝いムード一色だった1年前からは想像できないほど現状は様変わりし、その影響は世界中に及んでいます。
コロナウイルスの発生から数ヶ月経過しましたが、事態の収束には至らず、日本では史上初めて緊急事態宣言が発令されました。
現在、事業者の営業活動への下支えとして「持続化給付金」などの政策が打ち出されていますが、経営状況の悪化はしばらく続きそうです。

そのようななか、コロナウイルスの影響で売上が減少し、役員給与の減額を検討する企業が増えてきています。
通常、役員給与は「定期同額給与」が損金算入の要件とされ、事業年度途中での恣意的な給与改定は、損金算入の要件を満たさないこととなります。
一方で、「業績悪化改定事由」(当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由)により、役員給与を減額せざるを得ない事情がある場合などは、減額が認められています。
したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と改定(減額)後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入されます。

そのため、今回のコロナウイルスの影響下において、どのようなケースであれば「業績悪化改定事由」に該当するのかが気になるところです。

この点について、国税庁の見解は、今回のコロナウイルスのケースにおいて、営業自粛等で業績等が急激に悪化して、
@家賃や給与の支払いが困難となる場合
A資金繰りが困難となる場合
B今後の見通しが立たず、経営状況の著しい悪化が不可避な場合
などでの、役員給与の減額は「業績悪化改定事由」に該当するとされており、要件を満たす解釈の幅については広く採られているように感じます。
まだまだ先の見えない現況下にあることから、減額改定の検討の余地は十分あるかと思います。

その一方で、今回の役員給与の改定において注意すべきケースがあり、「業績悪化改定事由」による役員給与減額改定後に、コロナウイルスの影響が止んだことにより、同一事業年度中に従来の給与額に戻す場合(増額改定)です。

これについては、増額改定の際の要件とされている「臨時改定事由」(役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情)に該当しないとされ、上記のケースでは定期同額給与に該当せず、増額改定後の金額のうち改定前の金額を超える金額が損金不算入となってしまいます。

コロナウイルスの影響下での、役員給与の減額は比較的容易ではあるように感じますが、減額後の同一事業年度内での増額改定は困難であることから、減額の際には上述の点につき注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 12:00| 参考
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