法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年04月02日

新年度

今月より新年度となりました。

桜が見ごろを迎えるなか、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配を見せません。
ウイルス感染症拡大防止の観点から、個人の申告所得税、消費税及び贈与税の申告期限・納付期限は、一律延長となっていることは先月お伝えしたとおりですが、一方の法人では、申告期限等の一律の延長の措置は講じられていません。
しかしながら、ウイルスの影響は、法人の営業活動にも及んでおり、申告期限内での申告が困難なケースも発生することから、そのような法人においても申告期限の延長が可能となるようです。

災害その他やむを得ない理由による申告期限等の延長については、
@「地域指定」:国税庁長官が地域と期日を指定して延長
A「対象者指定」:国税庁長官が対象者の範囲と期日を指定して延長
B「個別指定」:納税者による所轄税務署長への申請により期日を指定して延長

以上の3つによる方法があり、先月の参議院予算委員会のなかでの答弁において、今回の事案においては、法人はB「個別指定」の申請により申告期限の延長が可能となる旨明らかにされています。

また、一定の要件を満たす場合には、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められるため、管轄の税務署へ相談されるのも良いかと思います。

なお、顧問税理士等が感染した場合の取り扱いについては、政府発表の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」において、「税務代理についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の期限での対応が困難な場合には柔軟に対応する」と記載されているため、その際には何かしらの救済措置の適用があるものと思われます。

本来、歓送迎会・お花見等で賑わう時期ですが、今年に関しては自粛もやむを得ずといったところでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考
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