法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年02月03日

医療費控除

年が明けて早くも一ヶ月が経ちました。
今月17日より、いよいよ本格的な確定申告の時期に入ります。
医療費控除等の還付申告の受付は既に始まっており、協会けんぽ等で発行されている「医療費のお知らせ」も順次届いているため、医療費控除の申告の準備に取り掛かる方も徐々に増えていることと思います。

今回は、医療費控除の注意点について説明させていただきます。

まず、医療費控除の対象となる医薬品は、1)薬機法上の「医薬品」に該当すること、かつ、2)「治療又は療養に必要」なものであると解されています。
現在では、ドラッグストア等で薬剤師から商品の説明を受けて市販薬を購入する機会も増えていますが、その際も1)と2)の要件を満たさなければ、医療費控除の対象とはなりません。

病院や診療所などでは、医師が診断した上で発行する処方箋(治療が必要な旨等の記載)に基づき、薬剤師が調剤した「医薬品」を購入できるため、容易に1)と2)の要件を満たすことができます。

その一方で、ドラッグストア等での購入の際は、2)の判断が問題となる可能性があります。
例えば、禁煙補助薬の購入の場合、禁煙している方の「健康維持目的」での購入なのか、ニコチン依存症の「治療目的」での購入なのか判断が分かれることになります。
このような場合ですと、購入目的の判断(証明)がつかないため、2)の要件を満たすとはいえないとされ、医療費控除の対象外となってしまいます。
購入したものが「医薬品」に該当する場合でも、上述のような使用用途が複数あるものに関しては、面倒ですが、医師による処方箋の発行等の対応が求められることとなりそうです。

また、「健康補助食品」として製造販売されているものを、「医薬品」と勘違いするケースも考えられることから、念のため、1)に該当するかの確認も必要です。

医療費対象外の「医薬品」でも、「スイッチOTC医薬品」に該当すれば、「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができるため、通常の医療費控除とあわせて、適用の可否を検討いただくことをお勧めします。

また、上述の「医療費のお知らせ」により、領収書を保管されていない方でも、おおよその医療費支出額がわかる便利な状況になっているため、今まで申告が面倒だと思われていた方々にも気軽に手続きができるようになっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告
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