法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年12月03日

確定申告に向けて

今年も残すところ1か月となりました。

年末に向け徐々に慌ただしくなる状況の中、街中はイルミネーション等で彩り鮮やかです。
一大イベントであるクリスマスも近づいており、心待ちにされている方も多いことと思います。
当事務所としては年末調整でクリスマスが仕事漬けにならないことを切に願うばかりですが・・・。

さて、気持ちが早いですが、クリスマスが過ぎ、年が明けると確定申告の時期が近づいてきます。
継続して事業を行っている方、新たに事業を開始された方はもちろんのこと、事業を廃止された方も確定申告を行う必要があります。

その中で、事業を廃止された方の確定申告における事業廃止時の消費税の申告漏れが多発しているとの指摘が出ています。

個人事業廃止時に保有していた事業用資産(棚卸資産および棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたもの)は、原則として事業の廃止時に家事消費または使用したものとし、みなし譲渡したものとされます。
つまり、事業廃止時に車輛等の事業用資産を保有している場合は、それらを事業主本人へ売却(譲渡)したことになり、事業廃止時の当該資産の価額(未償却残高)が所得税及び消費税の課税対象となります。

このうち所得税については、事業廃止時の当該資産の価額が売却額となり、利得はないことから所得税は発生せず課税上の問題は生じませんが、消費税については、事業廃止時の当該資産の価額が消費税の計算に組み込まれるため、この処理を怠ると課税(申告)漏れが発生してしまいます。
今回指摘されているのが、この処理の申告漏れということになります。

平成27年から29年に個人事業を廃止した個人事業者のうち4割程度がこの処理を怠っているという調査結果が出ており、国税庁は改善措置をすでに講じているようです。
今後は特に当該処理に関し、税務当局より厳しいチェックがあると思われます。
該当される方は申告漏れを指摘されないよう、確定申告の際はお気を付けください。

なお、所得税の確定申告の受付は、令和2年2月17日(月)から開始されます。
還付申告の受付は、年明けの1月6日(月)からでも行えます。
還付申告の方で、税務署での相談及び申告書を提出される方は、比較的人の少ない1月中に申告をお済ませになることをお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告
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