法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年10月01日

マイナンバーカードのポイント制度

猛暑が落ち着き、朝夕はだいぶ過ごしやすくなってきました。
公園等では散歩やジョギング姿が多く見られ、また、日本ではラグビー等のワールドカップも開催されており、まさにスポーツの秋です。
日没の時間も徐々に早くなり、秋の夜長を楽しめる時期になりました。

さて、いよいよ今月より消費増税です。
今回の増税にあわせ、軽減税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元事業の実施等が行われていますが、令和2年度に実施が予定されている新たなポイント制度があります。

それは、平成27年10月に導入されたマイナンバー制度のマイナンバーカードに係るポイント制度です。
マイナンバーカードの普及率は8月末時点で約14%。
つまり、マイナンバーカード普及の目的で、導入される予定のポイント制度です。

マイナンバーカード取得後、マイキーIDを設定(取得)し、民間のキャッシュレス決済手段に事前入金(チャージ)すると国が「マイナポイント」を付与する仕組みとなっており、付与されたポイントは買い物などで利用できるようになるとのことです。

今月から9か月間実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元制度終了後の令和2年7月以降に一定期間、実施する方針で、大半の医療機関で健康保険証として利用可能となる令和5年3月末(令和3年3月に健康保険証として利用開始予定)までに全住民がマイナンバーカードを保有する見込みであると国は考えているようです。

マイナンバー制度は反発が強い傾向にあるため、ポイントでマイナンバーカードの普及を狙うにはインパクトが弱いようにも感じますが、何も貰えないよりかはマシといったところでしょうか。

今年の流行語大賞は、「キャッシュレス決済」もしくは「ポイント還元」が大穴になりそうな予感です。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:55| お知らせ
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