法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年08月01日

軽減税率

梅雨が明け、本格的な夏の季節が到来しました。
連日の猛暑で水分補給が欠かせませんが、特にこの季節の「ビール」の味は格別です。
ビールは夏の風物詩の一つであり、楽しみにされている方も多いことと思います。

さて、東京五輪開催まで残り約一年となりました。
チケットの販売も開始され、徐々に五輪ムードが高まってきたように感じます。
その一方で10月からの消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

今回の増税で、初めて「軽減税率制度」が導入されることは周知のことですが、軽減税率の対象品目の一つとなっている「飲食料品」は、私たちの生活に最も身近なものであるため、その対象範囲が気になるところです。

そこで今回は、軽減税率の対象となる「飲食料品」の範囲について説明させていただきます。

まず、「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品のことで、医薬品等を除く全ての飲食物、すなわち、「人の飲用又は食用に供されるもの」とされています。
私たちが普段スーパー等で購入している食材や飲み物の多くが、この「飲食料品」に該当するものと思われます。

そこで気になるのは、ビールをはじめとするお酒(酒類)はこの「飲食料品」に該当するか否かですが、残念ながら酒類(アルコール分1度以上:酒税法2条1項規定)はこの範囲から除かれており、軽減税率の適用対象にはなりません。
同じく、みりんや料理酒なども酒税法に規定する酒類に該当するものは軽減税率の適用対象外です。

なお、アルコール分が1度未満のみりん風調味料については、「飲食料品」として軽減税率の適用対象となります。
甘酒やノンアルコールビールも、アルコール分が1度未満のものは同様に「飲食料品」扱いとなります。

この軽減税率が適用される取引か否かの判定ですが、事業者(お店側)が飲食料品を提供する時点で行うこととされています。
すなわち、事業者が「人の飲用又は食用に供されるもの」として飲食料品を提供した場合には、購入者がそれ以外の目的で購入、使用したとしても、その影響は受けず「飲食料品」に該当するものとして軽減税率の適用対象となります。
購入の意図は関係なく、提供の意図がポイントということになります。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 消費税についての一言メモ
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