法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年07月02日

キャッシュレス決済に係るポイント還元

梅雨に入り、ジメジメした日が続いています。
所によっては豪雨災害が発生しており、今年の夏も災害への十分な備えが必要となりそうです。

さて、消費税率引上げまで残り3か月となりました。
今回は、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス決済対応による生産性向上等を目的としたキャッシュレス・消費者還元事業についてご説明させていただきます。

まず、当事業は、2019年10月の消費税率引上げ後から令和2年6月までの9か月間に限り、「加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者」の店舗において消費者がキャッシュレス決済で商品やサービスを購入した際にポイント還元を行う制度です。

本制度の詳細は以下のとおりです。

<加盟店登録の対象者となる中小・小規模事業者等>
・製造業その他
→資本金3億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主
・卸売業
→資本金1億円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
・小売業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
※ただし、登録申請時点において、直近過去3年分の各事業年度等の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者は加盟店の登録対象外となります。
※国、地方公共団体、金融機関、保険会社、保険医療機関、宗教法人等も登録対象外です。

<対象となる取引>
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などのキャッシュレス決済手段による取引
※郵便切手、印紙、商品券、自動車の販売、新築住宅の販売、宝くじ等の公営ギャンブルはポイント還元対象外です。

<ポイント還元率>
・一般の中小・小規模事業者等
→5%
・大規模事業者(コンビニ等)が本部のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンド
→2%

<その他補助>
・負担ゼロでキャッシュレス決済端末が導入可能
→3分の2を国、3分の1を決済事業者が補助。
・決済手数料が3.25%以下(国が3分の1を補助)
→本制度期間中(9か月間)のみで、その後は決済事業者が決定。
※上記の補助等は、ポイント還元率が2%のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンドは対象外です。

<加盟店登録の方法>
・登録を受けた決済事業者を通して行います。(決済事業者が代行申請します。)
→ホームページ(https://cashless.go.jp/)に公表されている登録を受けた決済事業者のリストより、希望する決済事業者へ連絡する流れとなります。
※加盟店の登録は5月中旬から行われています。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業により、消費者には5%もしくは2%のポイントが付与され、キャッシュレス決済事業者は、決済端末の導入費用の3分の1を負担する必要があるものの、キャッシュレス決済の利用者の増加により受取手数料の増加が期待できます。
また、加盟店はキャッシュレス決済事業者への加盟店手数料分の支払い負担が増えることになりますが、「ポイント還元対象店舗」としての宣伝効果により、ポイント目当ての顧客の増加が期待できます。

加盟店については、7月下旬以降にホームページ等にて公表される予定とのことで、登録にはある程度の時間がかかるため、余裕を持った登録申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:15| 消費税についての一言メモ
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