法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年05月01日

「令和」の始まり

本日5月1日は、新天皇陛下の御即位、「令和」の始まりです。

お祝いムードが漂い、今年2度目のお正月を迎えたような感覚です。
改元を機に新たな気持ちで再スタートしたいものですね。

さて、改元の際に疑問となるのが、文書上の「元号表記」の取扱いです。
改元に伴い、情報システムの更新等の対応が必要になりますが、その更新準備が間に合わない可能性もあります。
職業上、行政機関等に文書等の提出の機会が多々あり、その取扱いが気になるところです。

この点に関しては、「平成」の表記のままでも文書等は有効なものとして取り扱われるようです。
国税庁も納税者が提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記になっていても有効なものとして取り扱うことを「新元号に関するお知らせ」で明らかにしています。

したがって、行政機関等に提出する文書等に用いる元号は「令和」「平成」共に有効であるということになりますが、改元日以降に作成する文書等には、「令和」を用い、やむを得ない場合にのみ「平成」表記での対応になるかと思います。
新元号への修正用ゴム印等も販売されているようですので、表記上の混乱を避けるためにもこのようなものを上手く活用できると良いですね。

また、源泉所得税の納付書も改元後、「平成」が印字されたものを引き続き使用でき、「平成」の補正は不要とされています。
加えて、「年度欄」「支払年月日欄」「納期等の区分欄」に記載する「年」は、前元号表記の「31」でも新元号表記の「01」でもよいとのことです。
上記以外の納付書についてもこの記載方法を参考に作成する流れとなりそうです。

なお、新元号が印字された納付書は10月以降に税務署で順次配布する予定となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:15| 参考
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