法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年04月02日

新年度

今日から新年度です。福岡は桜満開です。

さて、新元号「令和」の発表がありました。
これは万葉集にある文言からの引用で、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められているとのことで、日本古典からの初の引用のようです。

今回の改元を機に、日本が盛り上がっていくと良いですね。

平成も残すところあとわずかです。
平成元年4月に初めて消費税が導入され、約30年間で税率が8%まで上がりました。
本年、令和元年10月には消費税率10%への引き上げが予定されています。
改元後は我々消費者にとって厳しい局面が待ち受けていますが、日本の将来のために活用していただきたいですね。

新元号と同様、ふるさと納税制度に対する規制も話題となっています。

ふるさと納税制度では、規制法が成立。
過度な返礼品競争を防止するため、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、総務省がルールを順守すると見込んだ自治体のみを制度の対象に指定し、指定されなかった自治体への寄付は6月1日以降、従来の税優遇が受けられなくなります。
これにより、ふるさと納税制度は事実上の「許認可制」となり、年々加熱していた返礼品合戦は終焉を迎えることとなりそうです。
指定の判断は、昨年11月以降の返礼品の送付状況等を考慮し決定される見通しです。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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