法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年03月01日

確定申告に係る国税の納付

確定申告もいよいよ大詰めの時期を迎えます。
早めに申告・納付を済ませスッキリしたいところですが、これから申告・納付を行う方も多いことと思います。

今回は平成30年分確定申告に係る納付についてご説明いたします。

<納付方法及び納付期限>
1)現金納付
2)インターネット等の利用による電子納税(e-Tax)
3)クレジットカード納付
4)QRコード納付(納付可能金額は30万円以下です)
-- 納付期限 --
 所得税及び復興特別所得税 : 平成31年3月15日(金)
 消費税及び地方消費税 : 平成31年4月1日(月)
 贈与税 : 平成31年3月15日(金)

5)金融機関の預貯金口座からの振替納税
-- 振替日 --
 所得税及び復興特別所得税 : 平成31年4月22日(月)
 消費税及び地方消費税 : 平成31年4月24日(水)

※振替納税のお申込みは、所得税及び復興特別所得税については平成31年3月15日(金)、消費税及び地方消費税については平成31年4月1日(月)までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄税務署又は金融機関に提出する必要があります。
※贈与税は振替納税適用なしです。

所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成31年3月15日(振替納税は平成31年4月22日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成31年5月31日(金)まで延長することができるというものです。
延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません(延納税額は1万円未満切捨て)。
平成30年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

近年、納付方法が多様化してきており、便利になってきました。
納付が期限に遅れた場合は、延滞税がかかりますので、余裕を持って納付の準備をしたいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 23:00| 確定申告
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