法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年02月04日

平成31年度税制改正大網(2)

年が明け、あっという間に1ヶ月が過ぎました。
繁忙期ということもあるのでしょうか。
時の経過が早く感じ、改めて時間の大切さに気付かされます。

さて、今月も先月に引き続き平成31年度税制改正大網のうち、資産課税の主な内容に関してご説明させていただきます。

<資産課税>
■事業承継税制(非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度)の見直し
1)一定のやむを得ない事情(明文の規定は現在のところありません)で資産管理会社に該当した場合でも、6カ月以内に該当しなくなれば納税猶予の取消事由に該当しないものとされます。
2)贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件が18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げられます。

■個人事業者の事業承継税制の創設
10年間の時限措置で、個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(納税猶予割合は100%)が創設されます。
<適用条件>
「認定相続人」が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に相続等により「特定事業用資産」を取得し、事業を継続する。担保の提供が必要。
【認定相続人とは】
承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者。
【特定事業用資産とは】
事業用宅地(面積上限400平方m)、事業用建物(面積上限800平方m)、固定資産税又は営業用として自動車税等の課税対象となっているものその他これらに準ずるもので、青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているもの。
【承継計画とは】
認定経営革新等支援機関の指導等を受けて作成された一定の内容が記載された計画で、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に都道府県に提出されたもの。

■教育資金の一括贈与非課税措置の見直しと延長
1)教育資金の信託等をする年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、本措置の適用対象外となります。
2)一定の場合を除き、贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与については、その死亡の日における管理残額が相続財産に加算されます。
3)本措置の適用期限が2年延長されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 11:00| 改正税法
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