法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年01月09日

平成31年度税制改正大網

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。

平成も残すところあと数ヶ月となりました。
いよいよ改元です。
新元号の発表も待ち遠しいところですね。

さて、今年も税制の改正が予定されています。
今回は、先月決定した平成31年度税制改正大網のうち、法人課税および個人所得課税の主な内容に関してご説明させていただきます。


<法人課税>
・中小企業者等向けの特例等の延長
法人税の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制の適用期限がそれぞれ2年延長されます。

・中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲の見直し
みなし大企業の判定に以下の(1)、(2)が追加されました。
(1)大法人の100%子会社
(2)100%グループ内の複数の大法人に発行済株式または出資の全部を保有されている法人

・災害事前対策の設備投資減税の創設
事業継続力強化計画(仮称)に基づく、防災・減災設備への投資は20%の特別償却が可能となります。
適用条件:2021年3月31日までの間に対象設備の取得等を行う
対象設備:機械装置(自家発電機など): 1台又は1基の取得価額が100万円以上
器具備品(照明器具など): 1台又は1基の取得価額が30万円以上
建物附属設備(貯水タンクなど): 一の取得価額が60万円以上


<個人所得課税>
・住宅ローン控除の見直し
消費税率10%が適用される住宅取得等について控除期間が3年延長となり、税率引上げ分の2%の範囲で減税されます。
適用条件:消費税率10%が適用される住宅を取得等し、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供する

・相続等で取得した空き家に係る譲渡所得特別控除の見直しと延長
一定の要件を満たす場合、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も適用対象となります。
また、その適用期限が4年延長されます。


<資産課税>
・事業承継税制の見直し
・個人事業者の事業承継税制の創設
・教育資金の一括贈与非課税措置の見直し


<その他>
・相続法改正に伴う税制措置の整備
・ふるさと納税の返礼品の見直し

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 改正税法
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