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税理士からのメッセージ

2018年12月04日

民法改正

今年も残りわずかとなりました。
今年は、昭和55年の民法改正から約40年ぶりに相続法が大改正され、大きな目玉となっています。

今回の改正のきっかけは、「非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とすることは、憲法第14条1項(法の下の平等)に違反している」と判断した平成25年9月の最高裁決定です。
この判断を受けての民法改正の過程において、社会情勢の変化に対応するための相続法の見直しの必要性が指摘され、今回の改正に至っています。

今回は、主な改正項目のうち、配偶者の居住権を保護する制度についてご説明させていただきます。

本制度は、配偶者居住権と配偶者短期居住権の2つの制度があります。

配偶者居住権とは、相続開始時に配偶者が居住していた被相続人の建物の全部について、無償で使用及び収益を認める権利で、配偶者居住権の取得は、遺産分割または遺贈によることとされています。
配偶者居住権の存続期間は原則として終身で、配偶者居住権は設定登記義務があるため、登記により配偶者居住権を第三者に対抗することができるようになっています。
つまり、当該居住建物の所有者が第三者にその建物を売却した場合においても、配偶者は配偶者居住権の権利を失うことはないこととなります。

以上のことから、配偶者居住権には財産的価値があると考えられ、相続財産の一部として考慮されるため、相続税にも影響を及ぼします。
相続税における配偶者居住権の評価方法については、現時点では確定的な基準が存在していませんが、配偶者の他の財産の取り分が配偶者居住権相当額分だけ減少することになります。

なお、配偶者居住権は、「配偶者自身の居住環境の継続性を保護するためのもの」であるとして、第三者への譲渡は禁止されていますが、居住建物所有者の承諾を得ることができれば、第三者に賃貸し、賃料を取得することが可能となっています。

次に、配偶者短期居住権とは、遺贈が無い場合や遺産分割協議がまとまる間、配偶者の居住権を保護する必要性があることから、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合に、当該居住建物を無償で使用することができる権利のことで、以下の1)、2)の期間、居住建物を無償で使用することができるとされています。
1)遺産分割協議による場合、居住建物の帰属が確定するまでの間(最低6か月は保障)
2)第三者が居住建物の所有権を取得した場合、居住建物の所有者から配偶者短期居住権の消滅請求を受けてから6か月

配偶者居住権と同様、配偶者短期居住権の譲渡は禁止されています。
その一方で、配偶者居住権とは違い、賃貸収益は認められていません。

なお、配偶者の居住権を保護する規定(配偶者居住権等)の施行日は2020年4月1日となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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