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2018年10月01日

認定支援機関の現状

認定支援機関制度は、平成24年8月30日施行の中小企業経営力強化支援法(現:中小企業等経営強化法)で導入され、今年で6年が経ちました。

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、「中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」として位置づけられており、商工会議所や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な支援機関となります。当事務所も認定支援機関として経営革新等支援業務(中小企業等の経営状況に関する調査・分析と中小企業等の事業計画の策定や同計画の実施に係る指導・助言を指します)に携わってきました。今年8月末時点での累計認定支援機関数は3万件を突破しており、「認定支援機関制度」も浸透してきたように思います。

平成30年4月末時点での認定支援機関の認定件数は約2万8千件となっており、そのうち、税理士が約1万9千件、税理士法人が約2千5百件で認定件数全体の約4分の3を税理士と税理士法人が占めています。しかしながら、実務においては経営革新等支援業務の実施状況は芳しくなく、「月に一回程度」以上の支援業務を実施している税理士は約29%、税理士法人は約51%となっており、全体の約4割が「月に一回程度」以上の実施頻度で、残りの6割以上は、「半年に1回程度」以下もしくは「実施していない」というのが実情のようです。支援業務の分野としては、「経営改善」「経営力向上」「事業承継」の順に割合が高いようです。

その一方で、新たな認定件数等は中小企業庁からの2ヵ月に一度の公表によると、過去1年近くは毎度200
〜300件台にとどまっていましたが、今年6月公表分からはその数が1,000件台に急増しています。これは、平成30年度税制改正(1.事業承継税制の特例適用のために都道府県へ提出する必要がある「特例承継計画」に認定支援機関が所見を記載しなければならなくなった。2.先端設備等導入に係る固定資産税の軽減・免除適用のために市区町村へ提出する必要がある「先端設備等導入計画」に関して、事前に認定支援機関から確認を受けなければならなくなった)により、認定支援機関が関わる必要のある税制措置等が増加したことが認定数急増の要因として考えることができそうです。

特例の税制措置を適用する際に認定支援機関が関与すべき機会は今後数多く発生するものと予測されます。知識や体制の構築がより一層認定支援機関に求められ、それらの要望に私どもも応えていく必要があります。認定数の増加は良いことですが、認定がゴールではなく、それ以上に支援業務数が増加するよう意識して取り組んでいくべきですね。

なお、法改正により今年7月から認定期間に5年の有効期間が設けられ、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制度が導入されています。認定日によって更新受付期間等が異なるため、各々注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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