法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年09月06日

事業承継税制の特例に係る認定申請期限等

以前、事業承継税制の特例の改正に関して、対象株式や猶予割合・要件等のお話をさせていただきました。
今回は、この特例を受ける際の申請に関してお話させていただきます。      

今年度の税制改正で創設された事業承継税制の特例を受けるためには、次の2つの手続きを行う必要があります。

(1)「特例承継計画」を平成35年3月31日までに都道府県に提出した上で、(2)認定申請期限日までに都道府県に認定申請を行う(平成35年3月31日までの贈与及び相続発生の場合には、贈与または相続後、認定申請時までに計画書を提出することも可能です)。

なお、認定申請は、認定申請基準日以降でなければ申請できないこととなっています。
贈与税および相続税に係る納税猶予の都道府県への認定申請期限等は以下のとおりです。

<贈与税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :贈与日が1月1日から10月15日 >>> 10月15日
 :贈与日が10月16日から12月31日 >>> 贈与日
・認定申請期限日
 :認定申請基準日から翌年1月15日まで

<相続税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :相続開始日の翌日から5ヵ月を経過する日
・認定申請期限日
 :相続開始日の翌日から8ヵ月を経過する日
  (認定申請基準日から3ヵ月を経過する日まで)

なお、納税猶予を受けるためには、都道府県の認定等のほか税務署への申告も必要となり、その際には認定書の写しとともに申告書等を提出することになります。

また、認定の審査にかかる期間は都道府県によって多少異なる可能性があるようで、おおよそ2ヵ月前後を要するとのことです。
本税制への理解が乏しいためか、都道府県をはじめ中小企業庁も認定の審査や申請マニュアルの公表等に遅れが生じているのが現状のようです。

認定申請期限後の認定申請は受け付けられないとされており、本税制の特例が適用できなくなります。
都道府県への認定申請期限日には十分ご注意の上、余裕を持った申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:52| 改正税法
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