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2018年08月01日

平成30年分路線価公表

7月に国税庁より平成30年分の路線価等が公表されました。
全国約33万9,000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7%となり、3年連続の上昇となったようです。

上昇した都道府県は、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄の18都道府県で、残りの29県は下落しています。

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都道府県庁所在都市の最高路線価で最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、昭和61年分以降33年連続でトップとなっています。
1平方メートル当たり4,432万円は、これまでの最高額であった昨年の記録を塗り替え、2年連続で過去最高値を更新しました。
また、都道府県庁所在地都市の最高路線価2位の大阪・御堂筋とは約3.5倍の開きがあり、他の都市を圧倒しているのが見てとれます。
今後も「超一等地」の地価上昇は続きそうです。

最高路線価が上昇した都市は33都市で全国的に上昇傾向にあり、高い利便性、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要効果等が大きな要因となっているようです。
なかでも上昇率10%以上の「高騰都市」は11都市あり、福岡もその11都市に含まれています。

福岡に住んでいると、上昇率が高い理由を実感することができます。
地価の上昇は良いことばかりではないですが、より魅力的な都市という証しでもあり喜ばしいことです。
東京が注目されがちですが、福岡を含め地方都市の今後の更なる発展にも期待したいものですね。

なお、平成30年1月1日現在、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」等に設定されている区域内の土地等については、路線価等の定めが困難なため、昨年同様に、相続・贈与により取得した価額を「0」として差し支えないとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考
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